国鉄改革に関して。1986年の新聞に掲載された分割民営化に対する広告。2000年～2024年の4月まで48線区で1289.4kmが無くなっている。国鉄が1946年6月1日～1987年に民営化されるまで、今年の2月に国鉄の期間をJRが抜いた。新聞広告で国民に約束した多くがメッセージについて、明日より今日は良くなる、成果で応える石破総理の率直な気持ちを質問。石破総理は「国鉄分割民営化すべてがと申し上げるつもりはないが、良くなった点も多々あるが、人口が減っていく中でモーダルシフトという観点からどのように関与を見出していくかということは考えていきたい」等と述べた。38年間経過を見守った結果、ゴールはいつ頃で、改革の成否はどのように考えているのかと追及。中野国土交通大臣は「国鉄の分割民営化によって効率的で責任のある経営が実施できる体勢を整えてきた。JR本州3社・JR九州については完全民営化されるなど国鉄改革の初期の目的を果たしつつあるのではないか。鉄道サービスの面でも旅客サービスの向上を図ってきた。最近はICカードの導入やバリアフリーも進んでいると認識。一方でJR北海道やJR四国・JR貨物は経営自立に向けた取り組みを進めているところ。国鉄改革の趣旨を踏まえて国としても引き続き必要な支援を行っていく」等と述べた。
鉄道に関して。総理は2017年の地方創生大臣時に雑誌のインタビューで「鉄道は赤字でけしからんという考え方は日本特有。赤字の原因は国鉄解体・政治が悪い。我田引鉄で鉄道が赤字」と話しているが、この説明をお願いしたいと要求。石破総理は「モータリゼーションが発達したので、鉄道が衰退したという説があるが、ヨーロッパにおいて鉄道が衰退したという話を聞いたことがない。上下分離方式においていかなる役割分担が最もよろしいかということ」等と述べた。交通政策基本法の理念に関して質問。中野国土交通大臣は「交通政策基本法においては交通の機能が十分に発揮されることにより国民等の交通に対する基本的な需要が適切に準則にされることが重要と規定されている。基本的認識も踏まえ、交通政策基本計画を策定し、誰もがより快適で容易に移動できる生活に必要不可欠な交通の維持・確保を地域交通政策の基本的方針として位置付けている」等と述べた。国交省で2021年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしているが、結果、結果に伴う国の役割、改善策等について質問。中野国土交通大臣は「鉄道事業者や沿線自治体を始めとする地域の多様な関係者が鉄道に対する認識を共有し、自治体が主体性を持って地域一帯となった取り組みを進めていく必要がある。国土交通省は令和5年に地域交通法を改正した。地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築に向けて地域の関係者の合意の形成が大事で、国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところ。各地域において新たな仕組みが積極的に活用され、利便性・持続可能性の高い地域公共交通が実現できるように国としても取り組む」等と述べた。
人手不足について。エッセンシャルワーカーに対する手当に関して追及。福岡厚生労働大臣は「エッセンシャルワーカーには様々な業種があり、特定の方策により賃上げや労働条件の向上を図るといった議論は難しい。厚生労働省としては令和7年度予算において設備投資や人の投資を通じた生産性向上、正規・非正規雇用の格差是正、より高い職への労働移動の支援といった取り組みを賃上げ支援助成金パッケージとして取りまとめている。こうした取り組みにより労働市場全体の賃上げや働きやすく魅力ある職場づくりの支援に取り組んでいきたいと考える」等と述べた。教育について小1の壁の状況を追及。三原こども政策担当大臣は「昨年末に文部科学省と放課後児童対策パッケージ2025を取りまとめ、小1の待機解消に自治体と連携して重点的に取り組むこととしている。朝の居場所確保についても民間団体が創意工夫して居場所づくりに取り組み、モデル事業を活用できる旨を周知して子育て世帯のニーズに寄り添った対応をしている。引き続き課題打破に向け、予算・運用の両面から必要な取り組みを推進する」等と述べた。職業高校が減っており再生が必要だと思うが、廃校になった高校などもどういった活用をしているのかと追及。あべ文部科学大臣は「地方創生に向け専門高校を拠点とする地方創生支援地域人材の育成に取り組んでいるが、各専門高校においては地域に密着した教育を行っていき、生徒に選ばれる学校になることが重要であり、文部科学省としては引き続き各専門高校の特色に取り組んでいく。また廃校となった後も有効活用していくことが重要」等と述べた。最後に森屋議員は北海道のバス会社の運転手が通勤だけで3万円かかっていると伝え、ガゾリン減税・暫定税率はやらないといけないと訴えた。