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「立憲民主」 のテレビ露出情報

立憲民主党・社民・無所属・徳永エリ氏の質疑。高額療養費制度について徳永氏は参議院選挙が終わったら強行することはないと明言していただきたいなどと述べた。石破総理は「そのようなことはいたしません。選挙目当てでやっているのではない」などと述べた。徳永氏は「患者団体の代表の方に社会保障審議会の委員として入ってもらうのがいいと思う」などと述べた。石破総理は「検討は必要なこと。今のここでは断言は出来ない」などと述べた。徳永氏は「医療費の中にも無駄がある。再検討にあたっては医療費全体をみてもらって検討してもらいたい」などと述べた。福岡氏は「様々な項目について並行して検討を進めてきた」などと述べた。
年金法について徳永氏は「年金法の改正案が未だ閣議決定されていない。先送りするのか」などと述べた。福岡氏は「調整を進めている」などと述べた。徳永氏は「与党の中で参議院選挙への影響を考えて今国会では議論すべきではないという声がでてきている」などと述べた。石破総理は「それは報道がおっしゃること。社会保障政策を選挙の具とかに用いると国民全体が不幸になる」などと述べた。
備蓄米放出について徳永氏は「備蓄米放出によってどんな効果を期待しているか」などと述べた。江藤氏は「価格に着目しているわけではないが流通が改善してスタックが解消されれば価格は下に向かう。買い戻しのタイミングで国が米の値段はどのくらいが適切かを暗に示してしまうことになりかねない」などと述べた。米価について徳永氏は「今回の放出である程度、米価が下がってもらわないと困る」などと述べた。江藤氏は「29の都府県が主食米の作付面積を増やすとしている。供給が増えれば価格は下る方向に向かう」などと述べた。徳永氏は「今年もコメが足りなくなる懸念が ある。消えた21万トンの問題が備蓄米の放出では解決されない」などと述べた。江藤氏は「調査をし公表することで徹底していきたい」などと述べた。徳永氏は米トレーサビリティ法について説明を求めた。米トレーサビリティ法は平成21年に制定されたもの。食品安全上の問題が発生した際に流通ルートが特定できるようにするため米穀などを取り扱う事業者に対して取引の記録の作成などを義務付けている。徳永氏は「4月に入り気温が20℃になり湿度が70%になればコメがカビる。政府の備蓄米は適切な温度と湿度で管理されているため心配ないが、どんな人か分からない人がどんな形で保管しているか分からないものはカビてしまったら食中毒にもなりかねない」などと述べた。江藤氏は「モノの販売のルートが多様化すること自体は否定はしないが調査をして農水省と地方自治体とも関連して努力していく」などと述べた。
介護について徳永氏は「高齢者が増えていくなかで圧倒的に需要に対して供給が不足する。介護サービスを受けたくても受けられない介護難民が大量に発生して大きな問題になる」などと述べた。福岡氏は「人材確保は大変厳しい状況にある。補正予算によるさらなる支援を通じて介護分野における賃上げ及び生産性向上を進めていく」などと述べた。徳永氏は総理に介護の問題は高齢者問題とお考えかなどと尋ねた。石破総理は「社会福祉全体の問題でもある」などと述べた。徳永氏は「介護離職が問題になってくる。ケアラーは女性が多い。介護離職が減少して行かなければ2030年には約9兆2000億円の経済損失が生じる」などと述べた。福岡氏は「雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度などを把握したりしている。職場での支援と介護の受け皿整備の両面から取り組みを進めていくことが大事」などと述べた。徳永氏は「立憲民主党は介護報酬の基本報酬の削減によって倒産が増えるのではないかと指摘してきた」などと述べた。福岡氏は「社会資源の乏しい地域を中心にサービス提供の実態に関する調査を実施している。自治体に実施してもらった調査については公表している」などと述べた。徳永氏は「訪問介護事業所が1つもない自治体が全国に107ある。1つだけは272ある。政府が言っていたのと逆の介護移住が起きている。これでは地方がますます疲弊する」などと述べた。石破総理は「介護に濃淡があることは望ましいことだとは思っていない」などと述べた。徳永氏は「ヘルパーの人材確保が出来ないのは賃金が安いから。介護職員の処遇改善、月額1万円増、年間12万円の給料アップここから始めていき全産業平均に近づけていく」などと述べた。福岡氏は「処遇改善は喫緊の課題だということは共通の認識。実態をみながら対応を考えていきたい」などと述べた。徳永氏は「ケアマネージャーも不足している。ケアマネージャーは5年に1度都道府県が実施する更新研修を受けることが義務付けられている。お金もかかるし時間もかかるが中身が乏しいという声が上がっている。ケアマネの更新研修は無くすべき」などと述べた。福岡氏は「更新研修の制度自体は効果があると考えている。質と負担軽減に取り組むことは認識している」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
石破総理はきのう、全米さくらの女王を面会し、トランプ大統領からの親書を受け取った。トランプ政権との関税をめぐる交渉は一到点に到着していない。国内の物価高対策では、現金給付か減税かが焦点となっている。現金給付の検討を続ける与党。野党側は消費税減税を主張。立憲民主党、日本維新の会などは食料品の消費税率0を主張。自民党内では現金給付の金額について新たな案が出ている[…続きを読む]

2025年6月13日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
会期末が迫る中、国会ではきょう、基礎年金の底上げ措置などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が成立する運び。一方、与野党が議論を続けてきた企業・団体献金の扱いについては意見の隔たりが埋まらず、参議院選挙後も話し合いを継続することになる見通し。

2025年5月26日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
年金制度改革法案をめぐり与党と立憲民主党はきょう、今週中の衆議院可決を目指し詰めの修正協議を行う。自民党は立憲が求める基礎年金の底上げ策を受け入れる方針で、午後の3党の修正協議であさっての合意と30日の可決に向け詰めの作業を行う。立憲民主党・野田代表は「大筋合意ができているので、その詰めの話なのではないかということで、月内に衆議院を通過させるというスケジュー[…続きを読む]

2025年5月26日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
石破茂首相と立憲民主党・野田佳彦代表による、年金制度改革法案についての党首討論が先週水曜日に行われた。現行の年金制度では基礎年金が約30年後にはいまの給付水準よりも3割下がる見込み。給付水準を意地するためには基礎年金の底上げた必要。日本の年金制度は基礎年金と会社員などが積み立てる厚生年金で成り立つが、基礎年金を底上げするため厚生年金を活用する必要があるとされ[…続きを読む]

2025年5月26日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
年金制度改革法案の修正を巡り、立憲民主党・野田代表は「必要なプロセスならば、それはもちろん喜んでお受けしたいと思う」などと述べた。三重県で記者団の取材に答えたもので、与党との修正協議について「今週の半ばまでに成案を得られるように詰めていきたい」と述べた。一方、国民民主党・玉木代表は「成立に急速に傾いたことは正直少し違和感を覚える」と疑問を呈した。玉木氏は東京[…続きを読む]

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