自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。高額療養費制度について高橋氏は「療養費の引き上げ
を見送る方針に至ったところの思いをお話いただければ」など質問。石破総理は「薬剤が高額になってきた。いかにして保険の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代につなげていきたいという思いで修正を2回行った。とくに経済物価動向に対応した本年8月の定率改訂は中間所得層の方で年収の0.1～0.2％引き上げ。低所得の方の引き上げ率は抑えている。被保険者の方の声にも答え持続可能とするためにこういったことをお願いした。患者の皆さんの声を直接聞かせていただく機会を得た。納得は一部いただいているが、なお納得いただいているとは思っていない。患者の方が不安を抱えたままでこの法案を実施するというようなことはあってはならない」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。地方創生について高橋氏は「地方創生2.0はいま注目を集めている。基本的な考え方はどういったものか」など質問。石破総理は「北海道でも多くの地域があり稚内、帯広、釧路、根室で随分違う。その色んな地域をどうしたらよくなるかはそこの基礎自治体の方々が一番良く知っておられるに違いない。札幌の道庁や霞が関の省庁よりもそこの地域の方々が、自ら考え自ら行う。産官学金のそれぞれの方が、街はどうなればよくなるのかを徹底的に考えていただいて、お金ならお金人なら人。そこで考えられたことを国として最大限に支援する」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。再生エネルギーについて高橋氏は「再生エネルギーの進出を促進すると同時にその電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致建設が進められているところであり、脱炭素と産業成長発展の両立を進める好事例となっている。こうした再エネ的智慧の産業集積を進めていくための国の支援策の充実が必要だと考えるところであり、地方公共団体と連携して戦略的に全国展開すべきと考えるが環境大臣の考えをお聞きしたい」など質問。浅尾環境大臣は「環境省で進めている脱炭素先行地域の取り組みにおいても北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本の半導体産業の集積拠点の形成や、静岡市工業物理エリアの形成など複数の好事例が生まれている。環境省として脱炭素先行地域などモデルを参考に地方自治体との連携のもと自律分散型の地域展開を図ることで地方創生2.0に貢献してまいりたい」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。脱炭素について高橋氏は「国としてどのような展開を目指しているのか」など質問。大串副経産大臣は「地域の自治体や事業者などと連携しながら立地などによる地域への経済効果、雇用創出効果など丁寧に説明するとともにCCS事業法にもとづく措置を通じて安全に事業が実施されるように取り組んでまいりたい」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。GXと国際連携の観点から高橋氏は「日本国政府は予定通り地球温暖化対策、エネルギー基本計画、そしてGX2040ビジョン。この3つのものを先月閣議決定をした、このことは大いに評価をさせていただきたい。トランプ政権の今回の各方面への影響についえは今しばらく見極めも必要だと思うが・そこで日本企業、あるいは自治体。米国企業、あるいは新政府の動き、また欧州の動きなどどうなっているのか」など質問。大串経産相大串正樹副大臣は「世界全体で脱炭素の動きに取り組んでいく必要性や方向性は変わらないという認識。引き続き我が国としてもGXの取り組みを進めることが重要と考える」など答弁。浅尾環境大臣は「気候変動は人類共通の課題であり、主要排出国すべての国の取り組みが重要。脱炭素の取り組みは140カ国以上に及び現在では世界的な潮流になっている。米国のパリ協定脱退を受けて、中国は国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わらないとの公式見解を発表している。米国の脱退後もグローバルサウスなどにおいて大きな潮流の変化はないとみられる」など答弁。石破総理は「二酸化炭素の排出量は、全体の中で中国が38％、アメリカが13.6％、日本は3％。この数字をみてもアメリカの果たす役割は非常に重要。アメリカ各州との連携、そして欧州との連携も進めなければならない。ビジネスとして物を見るトランプ大統領には実例を示していくことが肝要」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。PFASについて高橋氏は「水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性など国民の不安が高まっているという認識。早期に飲水の安全確保に向けて対策をとるべきと考えるが、環境大臣の考えを伺いたい」など質問。浅尾環境大臣は「PFASについては科学的治験を踏まえた対応を進めていく。環境省では飲水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでいる。内閣府の食品安全委員会の評価・結果等を踏まえて、PFOS等の水道水質基準への引き上げについて2月に開催した審議会において概ね了承された」など答弁。環境省職員は「わかりやすく、丁寧なリスクコミュニケーションを行い、国民がいたずらに不安を感じることのないようにすることが重要と認識している。これまで環境省ではPFAS、PFOAに関するP＆A集などをとりまとめて、情報発信をしている。またバイオモニタリング調査などを行うとともに環境研究総合推進費も活用しながら科学的分析評価ができる疫学調査などを行う」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。医療・介護、地域医療について高橋氏は「高額療養費の見直しについても、この制度を将来利用しなければならない患者にも持続可能な制度となるよう検討をお願いしたい。医療・介護体制の充実は不可欠。厳しい課題でもある。地元北海道でもドクタージェットなどの導入、広域であるがゆえの努力も行っている。しかし、地方の医療を中心的に支える公立病院の経営悪化が著しく、大変厳しい状況にあると考えるが、こうした状況は北海道に限ったところではないと考えるが政府の認識をお伺いしたい」など質問。厚生労働省の職員は「医療機関の経営は物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識。こうした中昨年の補正予算などにおいて物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、令和7年度予算案では低所得者に配慮しつつ医療機関の入院時の食事基準の引き上げを行うとしており、まずはこれらを通して必要な支援が医療現場に届くよう取り組みたいと考えている。その上で適切に対応していきたい」など答弁。福岡厚生労働大臣は「保険料を払っている方々が必要なサービスを受けられないということがあってはならないと思っている。報酬改訂をはじめとした必要な対策を検討していきたい」など答弁。
を見送る方針に至ったところの思いをお話いただければ」など質問。石破総理は「薬剤が高額になってきた。いかにして保険の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代につなげていきたいという思いで修正を2回行った。とくに経済物価動向に対応した本年8月の定率改訂は中間所得層の方で年収の0.1～0.2％引き上げ。低所得の方の引き上げ率は抑えている。被保険者の方の声にも答え持続可能とするためにこういったことをお願いした。患者の皆さんの声を直接聞かせていただく機会を得た。納得は一部いただいているが、なお納得いただいているとは思っていない。患者の方が不安を抱えたままでこの法案を実施するというようなことはあってはならない」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。地方創生について高橋氏は「地方創生2.0はいま注目を集めている。基本的な考え方はどういったものか」など質問。石破総理は「北海道でも多くの地域があり稚内、帯広、釧路、根室で随分違う。その色んな地域をどうしたらよくなるかはそこの基礎自治体の方々が一番良く知っておられるに違いない。札幌の道庁や霞が関の省庁よりもそこの地域の方々が、自ら考え自ら行う。産官学金のそれぞれの方が、街はどうなればよくなるのかを徹底的に考えていただいて、お金ならお金人なら人。そこで考えられたことを国として最大限に支援する」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。再生エネルギーについて高橋氏は「再生エネルギーの進出を促進すると同時にその電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致建設が進められているところであり、脱炭素と産業成長発展の両立を進める好事例となっている。こうした再エネ的智慧の産業集積を進めていくための国の支援策の充実が必要だと考えるところであり、地方公共団体と連携して戦略的に全国展開すべきと考えるが環境大臣の考えをお聞きしたい」など質問。浅尾環境大臣は「環境省で進めている脱炭素先行地域の取り組みにおいても北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本の半導体産業の集積拠点の形成や、静岡市工業物理エリアの形成など複数の好事例が生まれている。環境省として脱炭素先行地域などモデルを参考に地方自治体との連携のもと自律分散型の地域展開を図ることで地方創生2.0に貢献してまいりたい」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。脱炭素について高橋氏は「国としてどのような展開を目指しているのか」など質問。大串副経産大臣は「地域の自治体や事業者などと連携しながら立地などによる地域への経済効果、雇用創出効果など丁寧に説明するとともにCCS事業法にもとづく措置を通じて安全に事業が実施されるように取り組んでまいりたい」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。GXと国際連携の観点から高橋氏は「日本国政府は予定通り地球温暖化対策、エネルギー基本計画、そしてGX2040ビジョン。この3つのものを先月閣議決定をした、このことは大いに評価をさせていただきたい。トランプ政権の今回の各方面への影響についえは今しばらく見極めも必要だと思うが・そこで日本企業、あるいは自治体。米国企業、あるいは新政府の動き、また欧州の動きなどどうなっているのか」など質問。大串経産相大串正樹副大臣は「世界全体で脱炭素の動きに取り組んでいく必要性や方向性は変わらないという認識。引き続き我が国としてもGXの取り組みを進めることが重要と考える」など答弁。浅尾環境大臣は「気候変動は人類共通の課題であり、主要排出国すべての国の取り組みが重要。脱炭素の取り組みは140カ国以上に及び現在では世界的な潮流になっている。米国のパリ協定脱退を受けて、中国は国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わらないとの公式見解を発表している。米国の脱退後もグローバルサウスなどにおいて大きな潮流の変化はないとみられる」など答弁。石破総理は「二酸化炭素の排出量は、全体の中で中国が38％、アメリカが13.6％、日本は3％。この数字をみてもアメリカの果たす役割は非常に重要。アメリカ各州との連携、そして欧州との連携も進めなければならない。ビジネスとして物を見るトランプ大統領には実例を示していくことが肝要」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。PFASについて高橋氏は「水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性など国民の不安が高まっているという認識。早期に飲水の安全確保に向けて対策をとるべきと考えるが、環境大臣の考えを伺いたい」など質問。浅尾環境大臣は「PFASについては科学的治験を踏まえた対応を進めていく。環境省では飲水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでいる。内閣府の食品安全委員会の評価・結果等を踏まえて、PFOS等の水道水質基準への引き上げについて2月に開催した審議会において概ね了承された」など答弁。環境省職員は「わかりやすく、丁寧なリスクコミュニケーションを行い、国民がいたずらに不安を感じることのないようにすることが重要と認識している。これまで環境省ではPFAS、PFOAに関するP＆A集などをとりまとめて、情報発信をしている。またバイオモニタリング調査などを行うとともに環境研究総合推進費も活用しながら科学的分析評価ができる疫学調査などを行う」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。医療・介護、地域医療について高橋氏は「高額療養費の見直しについても、この制度を将来利用しなければならない患者にも持続可能な制度となるよう検討をお願いしたい。医療・介護体制の充実は不可欠。厳しい課題でもある。地元北海道でもドクタージェットなどの導入、広域であるがゆえの努力も行っている。しかし、地方の医療を中心的に支える公立病院の経営悪化が著しく、大変厳しい状況にあると考えるが、こうした状況は北海道に限ったところではないと考えるが政府の認識をお伺いしたい」など質問。厚生労働省の職員は「医療機関の経営は物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識。こうした中昨年の補正予算などにおいて物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、令和7年度予算案では低所得者に配慮しつつ医療機関の入院時の食事基準の引き上げを行うとしており、まずはこれらを通して必要な支援が医療現場に届くよう取り組みたいと考えている。その上で適切に対応していきたい」など答弁。福岡厚生労働大臣は「保険料を払っている方々が必要なサービスを受けられないということがあってはならないと思っている。報酬改訂をはじめとした必要な対策を検討していきたい」など答弁。