立憲民主党・社民・無所属・徳永エリ氏の質疑。高額療養費制度について徳永氏は参議院選挙が終わったら強行することはないと明言していただきたいなどと述べた。石破総理は「そのようなことはいたしません。選挙目当てでやっているのではない」などと述べた。徳永氏は「患者団体の代表の方に社会保障審議会の委員として入ってもらうのがいいと思う」などと述べた。石破総理は「検討は必要なこと。今のここでは断言は出来ない」などと述べた。徳永氏は「医療費の中にも無駄がある。再検討にあたっては医療費全体をみてもらって検討してもらいたい」などと述べた。福岡氏は「様々な項目について並行して検討を進めてきた」などと述べた。
年金法について徳永氏は「年金法の改正案が未だ閣議決定されていない。先送りするのか」などと述べた。福岡氏は「調整を進めている」などと述べた。徳永氏は「与党の中で参議院選挙への影響を考えて今国会では議論すべきではないという声がでてきている」などと述べた。石破総理は「それは報道がおっしゃること。社会保障政策を選挙の具とかに用いると国民全体が不幸になる」などと述べた。
備蓄米放出について徳永氏は「備蓄米放出によってどんな効果を期待しているか」などと述べた。江藤氏は「価格に着目しているわけではないが流通が改善してスタックが解消されれば価格は下に向かう。買い戻しのタイミングで国が米の値段はどのくらいが適切かを暗に示してしまうことになりかねない」などと述べた。米価について徳永氏は「今回の放出である程度、米価が下がってもらわないと困る」などと述べた。江藤氏は「29の都府県が主食米の作付面積を増やすとしている。供給が増えれば価格は下る方向に向かう」などと述べた。徳永氏は「今年もコメが足りなくなる懸念が ある。消えた21万トンの問題が備蓄米の放出では解決されない」などと述べた。江藤氏は「調査をし公表することで徹底していきたい」などと述べた。徳永氏は米トレーサビリティ法について説明を求めた。米トレーサビリティ法は平成21年に制定されたもの。食品安全上の問題が発生した際に流通ルートが特定できるようにするため米穀などを取り扱う事業者に対して取引の記録の作成などを義務付けている。徳永氏は「4月に入り気温が20℃になり湿度が70％になればコメがカビる。政府の備蓄米は適切な温度と湿度で管理されているため心配ないが、どんな人か分からない人がどんな形で保管しているか分からないものはカビてしまったら食中毒にもなりかねない」などと述べた。江藤氏は「モノの販売のルートが多様化すること自体は否定はしないが調査をして農水省と地方自治体とも関連して努力していく」などと述べた。
介護について徳永氏は「高齢者が増えていくなかで圧倒的に需要に対して供給が不足する。介護サービスを受けたくても受けられない介護難民が大量に発生して大きな問題になる」などと述べた。福岡氏は「人材確保は大変厳しい状況にある。補正予算によるさらなる支援を通じて介護分野における賃上げ及び生産性向上を進めていく」などと述べた。徳永氏は総理に介護の問題は高齢者問題とお考えかなどと尋ねた。石破総理は「社会福祉全体の問題でもある」などと述べた。徳永氏は「介護離職が問題になってくる。ケアラーは女性が多い。介護離職が減少して行かなければ2030年には約9兆2000億円の経済損失が生じる」などと述べた。福岡氏は「雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度などを把握したりしている。職場での支援と介護の受け皿整備の両面から取り組みを進めていくことが大事」などと述べた。徳永氏は「立憲民主党は介護報酬の基本報酬の削減によって倒産が増えるのではないかと指摘してきた」などと述べた。福岡氏は「社会資源の乏しい地域を中心にサービス提供の実態に関する調査を実施している。自治体に実施してもらった調査については公表している」などと述べた。徳永氏は「訪問介護事業所が1つもない自治体が全国に107ある。1つだけは272ある。政府が言っていたのと逆の介護移住が起きている。これでは地方がますます疲弊する」などと述べた。石破総理は「介護に濃淡があることは望ましいことだとは思っていない」などと述べた。徳永氏は「ヘルパーの人材確保が出来ないのは賃金が安いから。介護職員の処遇改善、月額1万円増、年間12万円の給料アップここから始めていき全産業平均に近づけていく」などと述べた。福岡氏は「処遇改善は喫緊の課題だということは共通の認識。実態をみながら対応を考えていきたい」などと述べた。徳永氏は「ケアマネージャーも不足している。ケアマネージャーは5年に1度都道府県が実施する更新研修を受けることが義務付けられている。お金もかかるし時間もかかるが中身が乏しいという声が上がっている。ケアマネの更新研修は無くすべき」などと述べた。福岡氏は「更新研修の制度自体は効果があると考えている。質と負担軽減に取り組むことは認識している」などと述べた。