- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 林田理沙 竹野大輝 吉岡真央 姫野美南 野口葵衣
オープニング映像。
NHKのインタビューに応じた日本維新の会の吉村代表は自民党との政策協議について「政治改革これを本気でやっていく」などとコメント。自民党と日本維新の会は2回目の政策協議を行った。自民党の高市総裁は「しっかりと安定した政権をつくって未来に希望を持っていただく」、日本維新の会の藤田共同代表は「大きく前進したと両者で受けとめている」などとコメント。維新が示した12項目のうち合意の「絶対条件」とされたのは社会保障改革、「副首都」構想、国会議員の定数削減。維新の会は、まずは国会議員が「身を切る改革」を率先する必要があるとして、議員歳費・定数の3割削減などを選挙公約に掲げていて、大阪府議会・市議会の議員定数削減にも取り組む。自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長のXには「自民・維新でいきなり定数削減は論外」などと投稿。立憲民主党の野田代表は「私はだまされると思っている」などとコメント。2012年の党首討論で総理大臣だった野田は当時の自民党・安倍総裁に議員定数削減を決断するなら解散してもいいと迫った。安倍総裁は定数削減と選挙制度の改正を行っていくと約束した。しかし野田代表は「約束したことは履行されていない」などと述べた。
もう一つ注目される絶対条件が「副首都」構想。2010年、大阪府の橋本知事(当時)は「東の東京都と西の大阪都、このふたつで日本を引っ張る」などとコメント。「日本維新の会」の源流は橋本知事(当時)が「大阪都構想」を掲げ結成した地域政党「大阪維新の会」。しかし「大阪都構想」は住民投票で2回否決。「副首都」構想は災害などが発生した際に首都機能をバックアップできる「副首都」を指定するもの。維新が作成した法案の骨子では指定の要件として「大阪都構想」で掲げた「特別区」を設置するとされており、3回目の都構想を見据えた内容になっている。ただ自民党大阪府連合会長代行の松川るい参院議員は「構想自体については賛成だが大阪市を解体する『都構想』とは別物」などとコメント。
きょうの政策協議は1時間あまり続いた。きのうは高市総裁から“閣僚も入るフルスペックの連立入りをお願いする”と要請があった一方で、食品にかかる消費税率の時限的な廃止、企業・団体献金の廃止で折り合えなかった。自民党の小林政調会長は「協議全体として見たときには大きく前進した」などとコメント。日本維新の会の藤田共同代表は協議の具体的な状況について明らかにしなかった。議員定数の削減については「ずっと言ってきている」などと述べた。一方、野党候補の一本化に向けた立民・国民との協議を“打ち切る考えを両党に伝えた”ことを明らかにした。
立憲民主党と国民民主党は連立政権から離脱した公明党との連携を模索する動きを見せている。立憲民主党と公明党はきのうの幹事長会談に続き、きょうは野田代表と斉藤代表が会談。企業・団体献金の規制強化、給付を含めた迅速な物価高対策実現などで連携を確認。野田代表は維新の対応について3党で協議をしていくのは終わりという宣言だと述べた。国民民主党も公明党と会談。政策責任者らが出席し、「年収の壁」のさらなる引き上げ実現などへ自民に働きかけていくことを確認。国民民主党の玉木代表は立民・維新・国民の協議について「3党の枠組み、ここで一区切りということは理解もできる」などとコメント。
総理大臣指名選挙について、きょう与野党は臨時国会召集日の来週21日に行うことで大筋合意。維新の会は自民党と合意に至っていないが、野党一本化の協議は打ち切りになったため高市総裁を首相指名か。自民党と維新の会は連立政権を発足させられるのか。国民の支持を得て政策を進めていけるか。政治の先行きを左右する協議が大詰めを迎える。
約30年前に自民党との連立に踏み切った社会党の元委員長・村山富市元首相が亡くなった。2007年放送で村山富市元首相はトレードマークの眉毛について「いちばん長かったのは、あごまであった」などとコメント。庶民的で気さくな人柄から「とんちゃん」の愛称で親しまれた。午後7時過ぎ、大分の自宅前には多くの人がお悔やみに訪れていた。村山が訪れていた近所の日本料理店に贈られた色紙には「青春とは人生のある期間を言うのではなく心の様相を言うのだ」と書かれていた。この店の山本千里は「気持ちがずっと若々しい方だと思う」などとコメント。
村山元首相の歩みは日本政治が連立の時代へ動いた時期と重なる。平成6年、自社さ連立政権が発足。第81代総理大臣に就任した。自民党と社会党の連立は“禁じ手”とも言われた。連立入りで迫られたのが社会党の基本政策の転換。総理大臣就任後、初めての所信表明演説で自衛隊を合憲と認め“日米安保体制を堅持”と発言。元首相秘書官の河野道夫は「戦後の総理大臣の中でいちばん苦しい思いをしたのではないか」などとコメント。在任中には阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件など大きな災害や事件への危機管理が問われる場面も続いた。自民党の高市総裁は「党内の説得にも本当に大変な思いをしたと思う」などとコメント。平成7年、戦後50年「村山談話」では「とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」などとコメント。
政界引退後には故郷で過ごしていた。社民党の福島党首は「守護神みたいな方」などとコメント。きょう午前、老衰のため101歳で死去。2019年、村山元首相は戦争について「絶対この世界からなくさなければならない」などとコメントしていた。
アメリカのABCはトランプ大統領はプーチン大統領と2時間あまり電話会談、再び直接会談をすると述べたと報じる。電話会談後、トランプ氏はトマホークを供与してもいいかとプーチン大統領に言った。彼は非常に嫌がっていたと述べる。トマホークは長距離攻撃な可能なアメリカ製の巡航ミサイル。射程は1600km以上。モスクワや1655か所の軍事関連施設が射程に入る。すでに供与されているATACMSと比べ、ロシア領内の奥深くまで攻撃範囲を拡大できるとされ、ゼレンスキー大統領が供与を求めている。電話先のトランプ氏に対し、プーチン大統領は戦況を変えるものではないが両国の関係には重大な損害を及ぼすと述べたという。ゼレンスキー大統領はSNSに、彼に届く唯一のことばは制裁と射程が長い攻撃ができる能力による圧力だと投稿。防衛省防衛研究所・兵動研究幹事は、トマホークを供与するかどうかよりトランプ氏のウクライナ寄りの姿勢が確定してしまうこと。ロシア寄りに抱き込むこと上書きすることが難しくなる危惧の方が大きかったのではないかと分析。8月の会談でアメリカ側はプーチン氏を破格の厚遇ぶりで迎えていた。ウクライナをめぐる停戦交渉が進むとの見方も出ていたが、ロシアは交渉に応じる姿勢を見せておらずトランプ氏は強い苛立ちをみせていた。まもなくアメリカとウクライナの会談が始まる。そして2週間以内に米ロ首脳会談が行われる。トランプ氏の姿勢が鍵だという。兵庫研究幹事はトランプ氏が最終的にウクライナ和平を断念しないだろうと足元を見ている。ロシアも強気の姿勢を大きく崩さないのではないかと分析。
岩手県北上市の雑木林に集まった警察官や猟友会のメンバー、取り囲んでいるのは体長約1m50cmのツキノワグマ。近くで男性の遺体が見つかる。現場近くの温泉施設では露天風呂を清掃中の男性従業員がきのうから行方不明になっていた。現場付近の地域には複数の温泉施設やスキー場などもあり多くの観光客が訪れるという。露天風呂があったのは施設の西側。施設のHPの画像では柵が確認できる。露天風呂の床には血痕があり、スリッパやメガネが落ちていた。また動物の毛も見つかっている。露天風呂からおよそ50m離れた場所で男性の遺体が見つかる。遺体の体格や衣服は行方不明の従業員と似ているという。警察が確認を進めている。また北上市内では今回の現場から約1.5離れた山中でクマに襲われて死亡した男性の遺体が見つかっている。北上市が臨時の記者会見を開く。八重樫市長は、深刻な事態だと思っていると述べた。市は今回含む2件の現場に残された毛と駆除されたクマの毛のDNA鑑定を依頼。周辺の温泉には鑑定結果が出るまで露天風呂の営業を中止するよう呼びかけている。対策として岩手県内の別の温泉施設では屋外作業を複数で行う。露天風呂については自然に囲まれた景観を保持しながらどう対策するか難しさを感じたとも話している。
日本郵便の従業員が懲罰的・ハラスメント的とも受け止められかねないある業務の実態をNHKに証言した。都内の郵便局に働く男性はことし8月、配達中に物損事故を起こした。事故の程度は軽く賠償などはなかったが、上司から「2週間自転車」と告げられたという。猛暑8日間、電動アシスト付き自転車で配達したという。一部の配達員の間で“懲罰自転車”と呼ばれる命令はNHKの取材でほかの郵便局の配達員から同様の訴えも確認されていた。日本郵便は今回の自転車配達についてNHKの取材に対し「懲罰的な目的なし再発防止のための研修」とし、業務量への配慮は適切だったとした。一方で“期間が長く研修の趣旨・目的の説明が十分ではなかった”として問題があったことを認めた。今月14日に全社的に禁止する通知を出した。早稲田大学法学部・水町教授は“重大過失でなければ責任など負わせるのは問題”と指摘した。
合理的でない指導で従業員が追い込まれるケースは、ほかの企業などでも。企業などにハラスメント防止の対策を助言している「職場のハラスメント研究所」代表理事の金子雅臣によると、実際に相談を受けた中には「罰金を取る」「階段を往復させる」「『写経』させる」「マラソンさせる」といったケースがあった。専門家は次のように指摘。“ノルマ主義的な企業に「根性論」のような古い慣習が残ってしまう傾向にあった”。“上下関係のなかでできた不合理なルールは組織の足かせになり、結果がうまく出なくなる”。“企業は目先の結果だけでなく長期的な働きやすい環境作りを”。
きょう発表されたコメの平均価格は4,142円で4週連続で値下がりとなったが依然高値が続いている。都内の飲食チェーン店の売りはランチタイムの「ごはんおかわり無料」だったがコメ価格高止まりで今月から休止することになった。ごはんの大盛りは無料。高値が続くコメで消費者の動向にも影響が出ている。あすスーパーでは去年のコメが新米の2倍以上売れたという。全国のスーパーでの販売数量(農林水産省)は減少傾向にある。小泉農相は「小売の価格にどのような変化が出るかよく注視しなければいけない」、宮城大学・大泉名誉教授は「需給関係は供給過剰」などと述べた。
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして、市議会から倫理的な問題点を指摘されていた前橋市の小川晶市長は、きょう市長の職にとどまる考えを明らかにした。「掲げた公約を実現することが私に課せられた責任であると改めて職責の重さを感じるに至った」などとコメント。道義的責任を明確にするため、任期満了まで自身の給与50%減額の意向を示した。
組織犯罪処罰法違反などの疑いで、中国籍の容疑者ら3人が逮捕。うち1人はカンボジア拠点の特殊詐欺グループのひとつのトップか。警視庁は、これまでに少なくとも約500人から計50億円だまし取った疑いがあるとみて捜査。3人の認否は明らかにしていない。
埼玉県鶴ヶ島市の老人ホームで入居者の女性2人が殺害された事件。このうち1人に対する殺人の疑いで逮捕された元職員の木村斗哉容疑者が、2人とも首を絞めてからナイフで刺して殺害したと供述していることが警察への取材で分かった。元職員は「恨みはなかった」とも供述していて警察は動機について調べを進めている。
今月12日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は9074人で、前の週と比べ約1.5倍増(国立健康危機管理研究機構など)。1医療機関当たりの患者数は44都道府県で増加。厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討するよう呼びかけている。
都心の中継映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
ドジャースは本拠地に戻ってブルワーズとの第3戦。大谷は左ピッチャーに対し3ベースヒットでチャンスを作った。ベッツも続き1点を先制。ドジャースの先発、グラスナウは6回途中まで8三振を奪い1失点に抑えた。6回、エドマンが勝ち越しタイムリーを放った。9回は佐々木がマウンドへ。ドジャースがワールドシリーズ進出に王手をかけた。ドジャース3-1ブルワーズ。佐々木は「できることは残りのアウトをとるだけ」などと述べた。日本時間のあすの第4戦で大谷が先発する。NHKで中継する。