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人手不足について。エッセンシャルワーカーに対する手当に関して追及。福岡厚生労働大臣は「エッセンシャルワーカーには様々な業種があり、特定の方策により賃上げや労働条件の向上を図るといった議論は難しい。厚生労働省としては令和7年度予算において設備投資や人の投資を通じた生産性向上、正規・非正規雇用の格差是正、より高い職への労働移動の支援といった取り組みを賃上げ支援助成金パッケージとして取りまとめている。こうした取り組みにより労働市場全体の賃上げや働きやすく魅力ある職場づくりの支援に取り組んでいきたいと考える」等と述べた。教育について小1の壁の状況を追及。三原こども政策担当大臣は「昨年末に文部科学省と放課後児童対策パッケージ2025を取りまとめ、小1の待機解消に自治体と連携して重点的に取り組むこととしている。朝の居場所確保についても民間団体が創意工夫して居場所づくりに取り組み、モデル事業を活用できる旨を周知して子育て世帯のニーズに寄り添った対応をしている。引き続き課題打破に向け、予算・運用の両面から必要な取り組みを推進する」等と述べた。職業高校が減っており再生が必要だと思うが、廃校になった高校などもどういった活用をしているのかと追及。あべ文部科学大臣は「地方創生に向け専門高校を拠点とする地方創生支援地域人材の育成に取り組んでいるが、各専門高校においては地域に密着した教育を行っていき、生徒に選ばれる学校になることが重要であり、文部科学省としては引き続き各専門高校の特色に取り組んでいく。また廃校となった後も有効活用していくことが重要」等と述べた。最後に森屋議員は北海道のバス会社の運転手が通勤だけで3万円かかっていると伝え、ガゾリン減税・暫定税率はやらないといけないと訴えた。
奥村政佳の質問。岩手の山林火災を受けて、今年の確定申告の期限まであと1週間だが現地ではそれどころではないと思われるが、今回の火災を受けての財政面のサポートはルールに則れば1年後になるが、能登半島地震の際と同様の対処が必要だと思うと主張し総理の見解を求めた。加藤財務大臣は奥村氏の提案を受けてまずは被災の実態を把握に努めていきたいとした。また、確定申告の期限については被災された場合には期限延長が可能となっているとした。また、奥村氏は1～3月に災害が発生した場合、税制上のサポートが翌年以降となってしまうと指摘し、激甚災害に指定されるような大きな災害の場合には自動的に前年度の確定申告分に計上できるようにする仕組みにしてはどうかと提案。加藤大臣は、災害被災者に対する税制の支援措置については平成29年度税制改正等において、これまでに措置は行ってきたが、税制が暦年主義になっていることや被災者間での公平性などをしっかり議論していく必要があると述べるにとどめた。
保育について。保育現場の虐待の話題が多い。