奥村政佳の質問。岩手の山林火災を受けて、今年の確定申告の期限まであと1週間だが現地ではそれどころではないと思われるが、今回の火災を受けての財政面のサポートはルールに則れば1年後になるが、能登半島地震の際と同様の対処が必要だと思うと主張し総理の見解を求めた。加藤財務大臣は奥村氏の提案を受けてまずは被災の実態を把握に努めていきたいとした。また、確定申告の期限については被災された場合には期限延長が可能となっているとした。また、奥村氏は1～3月に災害が発生した場合、税制上のサポートが翌年以降となってしまうと指摘し、激甚災害に指定されるような大きな災害の場合には自動的に前年度の確定申告分に計上できるようにする仕組みにしてはどうかと提案。加藤大臣は、災害被災者に対する税制の支援措置については平成29年度税制改正等において、これまでに措置は行ってきたが、税制が暦年主義になっていることや被災者間での公平性などをしっかり議論していく必要があると述べるにとどめた。
保育について。保育現場の虐待の話題が多い。