予算委員長は鶴保庸介氏と紹介された。石破総理と関係閣僚が出席しての審議となる。
自由民主党 宮崎雅夫氏による質疑。地方創生を巡っては、農林水産業が地方を支える中で、全国各地で多様な形の産業が行われていると言及し、農林水産業の振興が重要であるとして方針を求めた。石破総理は40年くらい前の叶芳和氏の「農業・先進国型産業論」という本には農業こそ先進国にふさわしい産業という理論を読んだことがあったと振り返り、先進国にこそ農業が栄えるという主張に納得を受けたと紹介。世界でも有数の農業の環境が揃い、排他的経済水域は世界6位であり、木の体積も世界有数であるなどこれらを最大限に活かしていくことが地方創生のために必要としている。コストカットから高付加価値創出型の産業に変えることが重要であり、農業などに高付加価値を付けていくことが日本全体の経済に寄与していくとしている。
宮崎氏は備蓄米の放出について質問。2月には備蓄米21万トンが放出され、初回は15万トンを放出するものの、農水省はマンスリーレポートを公表しネットでも流通の情報は見られる形となっていると紹介して認識を求めた。江藤大臣は極めてイレギュラーな状態であり、在庫があるにも関わらず店頭価格は高い状態となっているのが現状だが、米穀機構のデータでは米の価格が急激に落下していることから値下がりが期待されるとしている。
宮崎氏は農業を巡っては、稼ぎにならないなどの理由から担い手が不足しつつあるのが現状と紹介したが、価格は生産者と消費者の双方が納得することが重要ではないかとしている。米の小売価格は4000円を超えたのに対し、米の値段は回復傾向と言えると紹介。しかし、農家の販売価格に比べ相対取引価格は農家の販売価格よりも高く生産費よりも低い赤字の状況となってしまっていると紹介。農業の持続性を確保するために共通の物差しを新たに作ることで合理的な価格形成を目指す必要があると提案している。江藤大臣は納得がいくことは大事だが、価格の形成に向けて各段階で協議を進めるために卸売市場法の改正などを目指していると言及し、生産現場の生産コストについて国民に説明していきたいとしている。宮崎氏は農家は農地の保全の取り組みは地域の人々の共同活動で行われてきたと紹介。江藤大臣は中山間地域では人口減少や高齢化の問題も見られるが、広域でカバーするなど多様な工夫が必要ではないか、みんなで助け合うことが日本型であり令和7年度の概算決定では中山間地域の直売は24億円増加し285億円にしている。多面的機能支払は15億円増加し500億円、環境保全型直接支払は2億円増の28億円など総額で813億円となっていると紹介。宮崎氏は人と農地を結びつけるための方針について、これまでの内容を進化させて地域の関係者の協議の場を設け将来の農地利用を巡る目標地図を明確化していくが、過程をフォローしながら改定させるべきではないかと言及。農林水産省の担当者は年度末に向けて2万1000地区で作業が進められているが、地域によって農地の受け手が見つからないところもあることから、今後も協議を進めて計画をブラッシュアップしたいと言及。
宮崎氏は地域計画の実現には農地の大区画化などの整備も求められ、実施を待つ人も多いと紹介。工費が伸びることを懸念する声もあるが、スマート農業の推進も必要ではないかと言及。江藤大臣は生産性の高い農地を作ることが食料の安全保障に繋がる中、農地整備事業を加速化する必要があると言及し、地域計画は未来予想図であることから区画が大きくなればスマート農業なども導入することに繋がることから整備は重要としている。しかし、工事の単価が上がっていることは問題としている。宮崎氏は猛暑や水害の中で農業用水も重要性を増す中、農業水利施設も約半数が耐用年数を超えてしまっていることで事故も多発しているのが現状としている。農業用溜池は全国で15万カ所存在するが、これらの老朽化対策も重要だとしている。石破総理は漏水などの事故が多くなっているのは事実であり、食料・農業・農村基本法改正の際も整備に加えて保全という文言を追加したとしている。農業者の申請で事業を進めるだけでなく、申請がなくても国や都道府県が保全を行えるようにするものとなている。令和8年度からの計画についてはおおむね15兆円ほどの事業規模で実施中の5か年加速化計画を上回る水準が適切となっているが、6月を目処に策定は行われるとしている。宮崎氏は保全は適切な維持管理だが、全国には4100ある土地改良区とともにこれの支援する都道府県土連とともに地域の農村を支えるが、保全は資材や電気料金の高騰から支出が増加する状況であり、賦課金を上げるのも難しい状況が現状としている。専従職員がいない事例もあるなど土地改良区は運営基盤の改善が求められるとしている。江藤大臣は土地改良は重要であり、排水の整備が行われていた農地は無事だったが整備が進んでいなかった隣の農地が全滅していたのを見たことがあったが、コストは多く国が動かすことが重要だとしている。
宮崎氏は林業を巡り、木は使っては育てる必要があるが、花粉のでにくい種を使うことも求められるのではないかとしている。高性能の機械の更新も課題となるが、活用が進まなければならないとしている。循環型林業は国土を守って農と海を育てることにも繋がることから実現を目指すべきと提案。石破総理は林業の盛んなオーストリアを視察するとコストの削減やCLT技術など、中高層の建物への木材の使用は大切としている。大手保険会社も20階建ての木造ビルを建築中であり、都市に森を作ることは重要ではないかと言及。宮崎氏は資源管理の充実とともに育てる漁業への転換が必要となるが、スマート水産業を巡っても漁業や漁村の魅力を高める必要があるのではないかと言及。石破総理は漁業は就業者数はピークの16％、生産量は31％、生産額は54％まで減少してしまっているのが現状だが、所得を上げることがここでも課題になるとしている。海に親しむ漁村の所得を揚げていきスマート水産業でコストと時間を削減することが必要としている。
自由民主党 宮崎雅夫氏による質疑。地方創生を巡っては、農林水産業が地方を支える中で、全国各地で多様な形の産業が行われていると言及し、農林水産業の振興が重要であるとして方針を求めた。石破総理は40年くらい前の叶芳和氏の「農業・先進国型産業論」という本には農業こそ先進国にふさわしい産業という理論を読んだことがあったと振り返り、先進国にこそ農業が栄えるという主張に納得を受けたと紹介。世界でも有数の農業の環境が揃い、排他的経済水域は世界6位であり、木の体積も世界有数であるなどこれらを最大限に活かしていくことが地方創生のために必要としている。コストカットから高付加価値創出型の産業に変えることが重要であり、農業などに高付加価値を付けていくことが日本全体の経済に寄与していくとしている。
宮崎氏は備蓄米の放出について質問。2月には備蓄米21万トンが放出され、初回は15万トンを放出するものの、農水省はマンスリーレポートを公表しネットでも流通の情報は見られる形となっていると紹介して認識を求めた。江藤大臣は極めてイレギュラーな状態であり、在庫があるにも関わらず店頭価格は高い状態となっているのが現状だが、米穀機構のデータでは米の価格が急激に落下していることから値下がりが期待されるとしている。
宮崎氏は農業を巡っては、稼ぎにならないなどの理由から担い手が不足しつつあるのが現状と紹介したが、価格は生産者と消費者の双方が納得することが重要ではないかとしている。米の小売価格は4000円を超えたのに対し、米の値段は回復傾向と言えると紹介。しかし、農家の販売価格に比べ相対取引価格は農家の販売価格よりも高く生産費よりも低い赤字の状況となってしまっていると紹介。農業の持続性を確保するために共通の物差しを新たに作ることで合理的な価格形成を目指す必要があると提案している。江藤大臣は納得がいくことは大事だが、価格の形成に向けて各段階で協議を進めるために卸売市場法の改正などを目指していると言及し、生産現場の生産コストについて国民に説明していきたいとしている。宮崎氏は農家は農地の保全の取り組みは地域の人々の共同活動で行われてきたと紹介。江藤大臣は中山間地域では人口減少や高齢化の問題も見られるが、広域でカバーするなど多様な工夫が必要ではないか、みんなで助け合うことが日本型であり令和7年度の概算決定では中山間地域の直売は24億円増加し285億円にしている。多面的機能支払は15億円増加し500億円、環境保全型直接支払は2億円増の28億円など総額で813億円となっていると紹介。宮崎氏は人と農地を結びつけるための方針について、これまでの内容を進化させて地域の関係者の協議の場を設け将来の農地利用を巡る目標地図を明確化していくが、過程をフォローしながら改定させるべきではないかと言及。農林水産省の担当者は年度末に向けて2万1000地区で作業が進められているが、地域によって農地の受け手が見つからないところもあることから、今後も協議を進めて計画をブラッシュアップしたいと言及。
宮崎氏は地域計画の実現には農地の大区画化などの整備も求められ、実施を待つ人も多いと紹介。工費が伸びることを懸念する声もあるが、スマート農業の推進も必要ではないかと言及。江藤大臣は生産性の高い農地を作ることが食料の安全保障に繋がる中、農地整備事業を加速化する必要があると言及し、地域計画は未来予想図であることから区画が大きくなればスマート農業なども導入することに繋がることから整備は重要としている。しかし、工事の単価が上がっていることは問題としている。宮崎氏は猛暑や水害の中で農業用水も重要性を増す中、農業水利施設も約半数が耐用年数を超えてしまっていることで事故も多発しているのが現状としている。農業用溜池は全国で15万カ所存在するが、これらの老朽化対策も重要だとしている。石破総理は漏水などの事故が多くなっているのは事実であり、食料・農業・農村基本法改正の際も整備に加えて保全という文言を追加したとしている。農業者の申請で事業を進めるだけでなく、申請がなくても国や都道府県が保全を行えるようにするものとなている。令和8年度からの計画についてはおおむね15兆円ほどの事業規模で実施中の5か年加速化計画を上回る水準が適切となっているが、6月を目処に策定は行われるとしている。宮崎氏は保全は適切な維持管理だが、全国には4100ある土地改良区とともにこれの支援する都道府県土連とともに地域の農村を支えるが、保全は資材や電気料金の高騰から支出が増加する状況であり、賦課金を上げるのも難しい状況が現状としている。専従職員がいない事例もあるなど土地改良区は運営基盤の改善が求められるとしている。江藤大臣は土地改良は重要であり、排水の整備が行われていた農地は無事だったが整備が進んでいなかった隣の農地が全滅していたのを見たことがあったが、コストは多く国が動かすことが重要だとしている。
宮崎氏は林業を巡り、木は使っては育てる必要があるが、花粉のでにくい種を使うことも求められるのではないかとしている。高性能の機械の更新も課題となるが、活用が進まなければならないとしている。循環型林業は国土を守って農と海を育てることにも繋がることから実現を目指すべきと提案。石破総理は林業の盛んなオーストリアを視察するとコストの削減やCLT技術など、中高層の建物への木材の使用は大切としている。大手保険会社も20階建ての木造ビルを建築中であり、都市に森を作ることは重要ではないかと言及。宮崎氏は資源管理の充実とともに育てる漁業への転換が必要となるが、スマート水産業を巡っても漁業や漁村の魅力を高める必要があるのではないかと言及。石破総理は漁業は就業者数はピークの16％、生産量は31％、生産額は54％まで減少してしまっているのが現状だが、所得を上げることがここでも課題になるとしている。海に親しむ漁村の所得を揚げていきスマート水産業でコストと時間を削減することが必要としている。