ウクライナについて。総理はウクライナに関するオンライン首脳会合にて『我が国として官民一体の復旧・復興支援を引き続き推進していく』と述べている。フォローアップ会議について総理の所見を伺うとした。石破総理は「どれだけの国が協力して行うのか、そのお金は誰が負担するのか、どの国がどの分野においていかなることを好むか等々を詳細に詰めなければならないと思っている。先方の政府・現地企業のニーズを把握し、地域の方々が何を望んでいるのか、そのことにおいて日本が最も果たせる役割は何であるかを適切にフォローアップされるように取り組む」と述べた。
防災・災害対応について。発災時の司令塔機能を強化し、防災庁にその役割を担わせるべき。システムのブラッシュアップと災害対応の関係者間の役割分担を。衛星画像・ドローン・ヘリなどの撮影データを自治体や中央省庁の出先機関、電気・水道などのインフラ事業者が発災時に活用できるように。情報提供も災害対応の最前線である自治体が情報を活かせなければ人命が守られず、被害を食い止めることもできない。災害発生時に政府が持つ衛星だけでは必要な情報を集めるのが難しく、民間企業が開発・保有する衛星画像を活用することが重要と考える。石破総理は「令和8年度の設置に向けて防災庁の準備を進めているところであるが、専任の大臣と十分な数の災害対応エキスパートを置いて平時における防災業務の企画・立案及び、全国的な調整、大規模災害発生時における災害対応と、司令塔としての役割を担うことになると考えている。人工衛星などの宇宙技術の活用についても防災庁の司令塔機能を存分に活かすように検討を重ねる。官民の多種多様な衛星を利用して広域の被災状況を一元的に把握することは重要であり、試験運用を行っているところである。政府においては防災・減災の分野も含めて民間の衛星事業者等のデータの積極的な活用に向けて取り組んでいる」等と述べた。
社会保障について。「年収の壁・支援強化パッケージ」（130万円の壁）に関し、当面の対応として導入されたものだが、恒久化が検討されているとのこと。その場合には障害者・シニア労働者も対象となると理解して良いのか。福岡厚生労働大臣は「被扶養者の円滑化については180万円が基準額となる方も対象となるため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところだが、周知が足りないとの指摘もある。被扶養者認定の円滑化の恒久化については被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めてるところであり、その際には180万円が基準額となる方についても130万円が基準額となる方と同様の方法で考えている」と述べた。年収の壁について。年収130万円の壁を突破する抜本的な対策として公明党が提案しているのがキャリアアップ助成金の拡充。この制度が実現した暁には障害者・シニア労働者の180万円の壁の対象となるという理解で良いのか。石破総理は「自民・公明・維新の合意内容を踏まえ、106万円の壁対応として実施しているキャリアアップ助成金を130万円の壁対策として拡充する検討を進めている。この仕組みは労働者が新たに被用者保険の適用となる際に労働時間の延長や賃上げにより労働者の収入を増加させる事業主に対して支給するものである。対象労働者には障害者や60歳以上の方々が180万円の年収を超え、新たに被用者保険の適用となる際も含む。令和7年度中の施行に向けて制度の詳細をさらに詰めるが、公明党の要望も踏まえた制度となるよう検討を進める」等と述べた。
防衛産業について。防衛産業における外国人の職場への導入についての考え方を明確化し、安定的な活用を求める声に応えてほしいと要望。中谷防衛大臣は「防衛省として防衛生産基盤強化法に基づいて事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化・効率化を後押しするとともに、防衛産業の魅力化を高めるために防衛産業における適切な利益の確保を通じた作業員の待遇改善、防衛力強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報していく等の取り組みをしている。厳しい人手不足の現状を踏まえ、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるのではないか。保全を擁する情報を取り扱わない場合に国籍を含めて従業者に関する制限はない。防衛省はホームページ等で周知してきたが、事業者の理解が一層深まるように周知をさらに深めるとともに、事業者からの問い合わせについても相談窓口を設置するなどの対応を丁寧にやっていく。どのような分野で人手不足が深刻化していくか、これまで以上に把握・分析を進め、関係省庁と連携して抜本的強化に支障がないように検討を進める」等と述べた。在日米軍について。我が国が作業を担えれば米国からの信頼構築はもとより、技術面での能力獲得においても極めて大きな意義があると考える。退役された自衛官がやる気を持って活躍できる第2のキャリアとしても期待できると指摘。石破総理は「2月のトランプ大統領との会談では日米の共同維持整備を含む防衛装備・技術協力の推奨を確認したが、引き続き防衛当局間で議論を加速させたい。日米同盟強化のために必要なことである」等と述べた。中谷防衛大臣は「日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援については日米同盟の必要性に鑑み、必要な政策を政府として検討したい」等と述べた。
防災・災害対応について。発災時の司令塔機能を強化し、防災庁にその役割を担わせるべき。システムのブラッシュアップと災害対応の関係者間の役割分担を。衛星画像・ドローン・ヘリなどの撮影データを自治体や中央省庁の出先機関、電気・水道などのインフラ事業者が発災時に活用できるように。情報提供も災害対応の最前線である自治体が情報を活かせなければ人命が守られず、被害を食い止めることもできない。災害発生時に政府が持つ衛星だけでは必要な情報を集めるのが難しく、民間企業が開発・保有する衛星画像を活用することが重要と考える。石破総理は「令和8年度の設置に向けて防災庁の準備を進めているところであるが、専任の大臣と十分な数の災害対応エキスパートを置いて平時における防災業務の企画・立案及び、全国的な調整、大規模災害発生時における災害対応と、司令塔としての役割を担うことになると考えている。人工衛星などの宇宙技術の活用についても防災庁の司令塔機能を存分に活かすように検討を重ねる。官民の多種多様な衛星を利用して広域の被災状況を一元的に把握することは重要であり、試験運用を行っているところである。政府においては防災・減災の分野も含めて民間の衛星事業者等のデータの積極的な活用に向けて取り組んでいる」等と述べた。
社会保障について。「年収の壁・支援強化パッケージ」（130万円の壁）に関し、当面の対応として導入されたものだが、恒久化が検討されているとのこと。その場合には障害者・シニア労働者も対象となると理解して良いのか。福岡厚生労働大臣は「被扶養者の円滑化については180万円が基準額となる方も対象となるため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところだが、周知が足りないとの指摘もある。被扶養者認定の円滑化の恒久化については被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めてるところであり、その際には180万円が基準額となる方についても130万円が基準額となる方と同様の方法で考えている」と述べた。年収の壁について。年収130万円の壁を突破する抜本的な対策として公明党が提案しているのがキャリアアップ助成金の拡充。この制度が実現した暁には障害者・シニア労働者の180万円の壁の対象となるという理解で良いのか。石破総理は「自民・公明・維新の合意内容を踏まえ、106万円の壁対応として実施しているキャリアアップ助成金を130万円の壁対策として拡充する検討を進めている。この仕組みは労働者が新たに被用者保険の適用となる際に労働時間の延長や賃上げにより労働者の収入を増加させる事業主に対して支給するものである。対象労働者には障害者や60歳以上の方々が180万円の年収を超え、新たに被用者保険の適用となる際も含む。令和7年度中の施行に向けて制度の詳細をさらに詰めるが、公明党の要望も踏まえた制度となるよう検討を進める」等と述べた。
防衛産業について。防衛産業における外国人の職場への導入についての考え方を明確化し、安定的な活用を求める声に応えてほしいと要望。中谷防衛大臣は「防衛省として防衛生産基盤強化法に基づいて事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化・効率化を後押しするとともに、防衛産業の魅力化を高めるために防衛産業における適切な利益の確保を通じた作業員の待遇改善、防衛力強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報していく等の取り組みをしている。厳しい人手不足の現状を踏まえ、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるのではないか。保全を擁する情報を取り扱わない場合に国籍を含めて従業者に関する制限はない。防衛省はホームページ等で周知してきたが、事業者の理解が一層深まるように周知をさらに深めるとともに、事業者からの問い合わせについても相談窓口を設置するなどの対応を丁寧にやっていく。どのような分野で人手不足が深刻化していくか、これまで以上に把握・分析を進め、関係省庁と連携して抜本的強化に支障がないように検討を進める」等と述べた。在日米軍について。我が国が作業を担えれば米国からの信頼構築はもとより、技術面での能力獲得においても極めて大きな意義があると考える。退役された自衛官がやる気を持って活躍できる第2のキャリアとしても期待できると指摘。石破総理は「2月のトランプ大統領との会談では日米の共同維持整備を含む防衛装備・技術協力の推奨を確認したが、引き続き防衛当局間で議論を加速させたい。日米同盟強化のために必要なことである」等と述べた。中谷防衛大臣は「日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援については日米同盟の必要性に鑑み、必要な政策を政府として検討したい」等と述べた。