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「国民皆保険制度」 のテレビ露出情報

日本共産党・倉林明子の質疑。高額療養費制度について、倉林明子は総理は秋までに方針を決定する。そして引き下げる方向での検討は考えていないと答弁した。今年の実施は凍結するが、来年には解凍するということなのかなどと話した。内閣総理大臣・石破茂はそのようなことは申し上げていない。見直しは必要だと思っているし、ほとんど全ての党が一致していると認識している。本年秋までに改めて方針を検討し、決定するなどと話した。倉林明子は現在の医療費負担が家計に占める割合がどうなっているのかデータがない。調査結果はいつごろまでに出せる見通しなのかと質問。厚生労働大臣・福岡資麿は長期にわたって医療を受けている方にとって医療費が家計にどのような影響を与えているのか。また、仮に高額療養費の見直しが行われた場合、消費や受療行動にどのような影響があるのかといった指摘をもらっているなどと話した。石破茂はこれだけ高い療養費を払うのであれば治療は諦めるという方が出ないように徹底すると話した。倉林明子は物価高で生活が大変になり、負担率が引き上がっているのは患者。そこを踏まえた議論をしないのはあり得ない。検討すべきは上限額の引き下げだけではない。多数回該当の負担上限額も重たくなっているので、このあり方も引き下げを含めた検討がいると思っていると話した。福岡資麿は高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、保険料負担を抑制すると共にこの大切な制度を次の世代も持続可能なものとするためには増えていく負担をどのように分かち合うかという観点から検討していく必要がある。秋に向けた議論ではあるが、上限額を一律1万円にするという提案について、私たちはそのような立場にたっていないと話した。倉林明子は国民皆保険制度は国民全員が公的医療保険で保障され、安い医療費で高度な医療にアクセスできるもの。これが皆保険制度の守るべき根幹だと話した。
日本共産党・倉林明子の質疑。国民健康保険について、倉林明子は物価高騰で苦しむ家庭に大きな打撃となるだけでなく、保険料が払えない・医療にアクセスできないという患者を増やす事態になっていると話した。石破茂はやむを得ず保険料の納付ができないという方については個々の事情に応じて、さらなる減免を行っている。経済的な理由によって受診が遅れるということがないように各措置の周知も含めて、低所得の人に配慮した対応をするように徹底するなどと話した。倉林明子は無料低額診療事業というものもあるが、実践している医療機関は全国でわずか。中央社会保障推進協議会が取り組んだ国保料を国の責任で払える保険料にしてほしいというオンライン署名があり、7万人を超える賛同があった。払える国保料への引き下げをするべきだと話した。福岡資麿は国保制度においては保険給付に対し、5割の公費負担を行っていることに加え、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど公費を他の制度よりも手厚く投入する措置を講じてきている。さらなる公費の投入については慎重な検討が必要だと考えている。対象を拡大することについては減免なく患者負担を支払っている方との公平性といった観点から考えていないが、各自治体で減免制度を適切に活用し、対応してもらうよう引き続き市町村に対して徹底を図っていきたいと話した。倉林明子は物価高を反映した対策が必要。皆保険制度の崩壊が起こっていると話した。
日本共産党・倉林明子の質疑。自公政権が維新と年間4兆円の医療費削減で協議していくという合意があった。倉林明子は診療報酬レベルで言ったら10%カットに相当する規模になる。経営危機に陥っている医療機関に診療報酬10%カットを押し付けたら壊滅的な打撃になるのは必至。現役世代も含めて経済的な負担によって必要な薬剤が買えなくなることになりかねないと話した。石破茂は自・公・維の3党で年間4兆円の医療費削減を来年度から実施できるように協議するという指摘は全くない、事実と異なる。政府としては今後の3党の議論を踏まえて必要な保障が欠けることがないようにしていくと話した。倉林明子は財源と言うなら軍事費を減らせ、大企業・富裕層に公正な税負担をかけろと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月16日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
世界に誇る「日本の医療制度」守るには?高額療養費制度を使用している闘病中の岸氏は「この制度の一番影響を受けるのは40・50代で家庭を持ってまだ子育てなどにお金がかかる世代。働いている世代が重篤な病気なのに治療を諦める可能性がある」などとした。古市氏も「削るところを間違っている。現役世代の負担を減らすとしていたが現役で収入ある方がさらに負担が増えることは酷なこ[…続きを読む]

2024年12月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
医師の偏在について厚生労働省が総合的な対策を取りまとめた。高齢者中心に500人余が暮らす山梨・丹波山村では、村唯一の診療所の医師が近く定年退職する予定で後任は決まっていない。村長は日本全国に聞いてもらうぐらい募集をかけたいと話している。診療所が1つもない市町村は2040年には342にまで増えると試算されている。医師の偏在問題には地域の偏在だけでなく診療科の偏[…続きを読む]

2024年12月1日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本特集
全国のがん専門医らで作るグループが、がんの薬剤費について大規模な実態調査の結果を初めてまとめた。黒瀬総一郎記者の解説。日本では国民皆保険制度によって、がんをはじめ医療費は保険料や税金などで賄われていて、保険証の提示により自己負担は最大で3割となっている。さらに治療費が高額になった場合、年齢や所得に応じて自己負担を一定額に抑える高額療養費制度も利用できる。40[…続きを読む]

2024年6月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
海外では日々新しい薬が誕生しているが、その7割は日本では承認されていない。30代で肺腺がんを患った男性は、海外には治療薬があるものの日本では未承認だったため薬の治験を志願した。新薬の投与で男性は一命を取り留めたが、ともに闘っていたがん患者は投与の前に亡くなったという。日本新薬が認められない理由について、大阪大学の忽那教授は「日本は国民皆保険制度があり治験に参[…続きを読む]

2024年4月24日放送 13:00 - 18:00 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
田中昌史議員の質疑。岸田総理に対し、一連の政治資金に関する問題の再発防止に関する見解と意気込みを尋ねた。岸田総理は「政治資金規正法改正による制度面での改革はもちろん、議員や関係団体の職員に至るまで法令遵守の意識を徹底させることが重要であり、運用面でも党としての改革を進めていかなければならない」などと話した。
田中昌史議員の質疑。能登半島地震の復旧・復興につ[…続きを読む]

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