- 出演者
- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 東国原英夫 古市憲寿 渡辺喜美 安部敏樹 岸博幸
オープニング映像。
14日、国が保有する備蓄米21万tの放出を決めた農林水産省。まずは15万tとし、1年以内に買い戻すことを条件に、JAなどの集荷業者に入札で売却する。スーパーマーケットの棚からコメが消えたのは去年夏ごろ。去年コメの生産量は前年比18万t増加したが、集荷業者が集めた量は前年より21万t少なくなっていた。”消えた21万t”が価格高騰の背景にあるとみられている。今回の備蓄米放出のタイミングは適切だったのか、本当にコメの価格は下がるのか。
ガソリン補助金縮小。政府は去年12月と1月、2カ月続けて補助金を縮小。レギュラーガソリンの全国平均価格が1L＝184．5円と過去最高値に迫る勢い。品川区のクリーニング店・小林ランドリー工場。店主は週5日、服の集配で東京都内を走り回っている。集配回数が多くなるほどガソリン価格高騰がコスト高につながる。店は1月からクリーニング代の値上げに踏み切った。ガソリンは本体価格だけでなく石油石炭税、ガソリン税、ガソリン税の暫定税率、消費税といったさまざまな税金が上乗せされている。去年12月、自民党、公明党、国民民主党がガソリン税の暫定税率の廃止で合意。石破茂総理大臣は廃止時期について明言を避けている。2024年度の国の税収が73．4兆円と過去最高を更新する中、国民の負担を減らすために政府はどうすべきか。
2024年度の国の税収は過去最高の73.4兆円を記録した。岸博幸氏はガソリン暫定税率について「本来暫定というのは数年くらいで終わらないといけないのに、一般財源化して半世紀近く続いていることは異常だと思う」、「ガソリンは4割近くが税金で、二重課税の是正や国民生活を考えると負担を減らす政策を考えないといけない」など話した。一方去年からの米の価格高騰は続いていて、売り惜しみなどが長期化の要因だとされている。スタジオからは「備蓄米放出の判断が絶対に遅かった」、「農水省が生産量を足りてしまっていると言ったことから、後から判断が誤っていたといいたくなかったことも考えられる」などの意見が出た。
備蓄米放出へ、日本のコメ政策問題点について。安部氏は「昨年から先物取引が始まっている。備蓄米の役割が変わってくる、市場のコントロールができなくなってくる。生産者が少なくなり生産量が需要を下回るレベルまで行くのがありえるならコメ価格は高めにしないと撤退しちゃう」などと話した。生産業者ではなく仲介業者が高いリハーブを取っているという話もあり実態把握をしたほうがよいとし、解決策として古市氏は「好きな農家を見つけて直接買えばいい」などとした。
高額療養費制度、患者の負担増へ。衆議院本会議で石破茂総理大臣は「高額療養費制度の見直し。現役世代を中心に保険料負担は大きな課題となっている。保険料負担の抑制にもつなげるため見直しを行う」と述べた。政府はことし8月から患者の自己負担額を段階的に引き上げる方針を決めている。千葉県に住む濱島さんは29歳のときに乳がんと診断、6年前に再発し現在ステージ4で3週間に1度通院し治療を受けている。濱島さんの場合毎月約4万4000円の自己負担額が将来的に6万円以上になる可能性があるという。負担額引き上げの大きな要因は岸田政権が決めた少子化対策などに投じる費用。3分の1を高額療養費などの社会保障費で賄うとも言われている。12日、がん患者団体は福岡厚生労働大臣に直接引き上げ凍結を求めた。政府は一部修正案を検討しているもののことし8月からの段階的引き上げは変えない姿勢ということ。
世界に誇る「日本の医療制度」守るには？高額療養費制度を使用している闘病中の岸氏は「この制度の一番影響を受けるのは40・50代で家庭を持ってまだ子育てなどにお金がかかる世代。働いている世代が重篤な病気なのに治療を諦める可能性がある」などとした。古市氏も「削るところを間違っている。現役世代の負担を減らすとしていたが現役で収入ある方がさらに負担が増えることは酷なこと。医療費の窓口負担を全世帯3割にしたほうがいいと思う」などとした。
世界に誇る「日本の医療制度」守るには？についてのトークを展開。古市氏は「虫歯は自己責任」と主張、「北欧では医療費はタダみたいなものだが歯は基本的に全額自己負担。」とした。安部氏は「口内環境はいろんな病気につながる。古市氏がいいたいのは口内環境のために関心を持って努力をしていく方向性で制度を作ったほうがいいということ」などとした。
日本の”医療格差”についてビートたけしは「この国は二重構造になってて、素晴らしい国民皆保険があるが相手にしていない組織もある。お金を持っていて融通利く人にはこの医療、国民保険にはこの医療など2つある」などと話した。