2024年12月22日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日

ビートたけしのTVタックル

出演者
大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 眞鍋かをり 山本志門 金慶珠 東国原英夫 石原伸晃 
(ビートたけしのTVタックル)
韓国 反日路線に転換か!?日本への影響は?

弾劾訴追案が可決され、風前の灯となった韓国の尹錫悦大統領。「最後の瞬間まで国家のために最善を尽くします」と語るも、今後憲法裁判所が弾劾を妥当と判断すれば尹大統領は罷免され、大統領選が行われることになる。次期大統領選で本命と見られているのが共に民主党の李在明代表弁護士から2010年に城南市長となり、2018年に京畿道知事になり、2022年から共に民主党の代表となっている。韓国の世論調査では、次期大統領にふさわしい人として47.5%が李在明氏を推している。そのため、今大統領選が行われれば大統領に当選する可能性もある。しかし、李在明氏は言動やパフォーマンスが物議を醸していて、韓国のトランプと呼ばれている。多くの裁判を抱え、今月15日には公職選挙法 違反で懲役1年の判決を受け、控訴している。裁判が終わる前に大統領に当選するのではないかとの見方もある。そうなると、大統領の任期中は罪に問えなくなる。李在明で目立つのは徹底した反日姿勢。また、尹大統領が解決に向け主導した、徴用工問題についても韓国側の財団が賠償を負うことに反発。福島第一原発の処理水海洋放出を受けて、ハンガーストライキを行った。また、今回共に民主党などが提出した尹大統領への弾劾訴追案では、「北朝鮮と中国・ロシアを敵視し、日本中心の奇怪な外交政策を主張し、日本に傾倒した人物を政府の要職に任命した」などと日本への批判も記述もあった。韓国と言えば、かつて、朴槿恵元大統領と交わした慰安婦問題に関する日韓合意を共に民主党の文大統領が事実上反故にした例もある。尹大統領は日韓関係の修復に努めてきたが、次の大統領で日韓関係はどうなるのか。

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(オープニング)
オープニング

オープニング。大混乱の韓国 反日路線に転換か 日本への影響は?&年金受給者は厳しい年越しへ。

(ビートたけしのTVタックル)
混乱の韓国 ”反日政権”誕生か?日本への影響は?

混乱する韓国についてのスタジオトーク。ビートたけしは映画の関係で韓国には時々行くが、政治と一般の人との間に差があるのではと指摘。ソウルの状況について、ANNの山本氏は「政治は大混乱で反対派のデモなどがあり、街事態は穏やかではあるが、暴徒化しなければ大丈夫かな」などと話した。ソウルでは観光客は減っているようだが、普通に旅行する分には問題ないという。李在明氏について、金慶珠氏は彼は自分の利益になると思えばどんな過激なことでも言うと指摘。その場その場でバランスをとって、発言を変えていく人は政治家として日本サイドとしては信用ならないと石原伸晃氏は指摘。弾劾が成立して大統領就任となったら混乱は避けられないのではないかと懸念を示した。東国原氏は日米韓の連携を壊すのではないかとの懸念を示した。李在明氏が就任したら北朝鮮や中国などに寄っていくのではないかと指摘した。尹大統領はブレインがいないので、SNSに傾倒しがちとの指摘も出ていた。

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そもそも韓国国民の怒りが何をきっかけに発生したのか。尹大統領に対する疑惑はそれほどないと山本氏は指摘。妻の疑惑が複数あり、権力をもつ人の特権に厳しい国ではあるため、金夫人の問題が長引くほど尹大統領の支持率が下がっていったと指摘。石破総理について、防衛大臣も歴任しているが、韓国とのパイプはこれまでにないとのこと。李在明氏は韓国のトランプと呼ばれ、政治的手法がトランプ氏と似ているという。ただ、現状としては、日韓関係は良好な状態なため、李在明氏が反日を訴えたところで国民に響くかは別問題だと山本氏は指摘。韓国にとっては今反日に打って出るメリットがないと金慶珠氏は指摘。尹大統領の職務停止を受けて、韓国国防は機能できていない印象だと山本氏は話す。北朝鮮からのスパイは既に入って活動しているのではないかと金氏は指摘。 

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年末も値上げラッシュが家計を直撃!

12月13日、ことし最後の年金支給日。銀行のATMに長蛇の列。ことしも生活を圧迫してきた物価高。年金で暮らす高齢者は年末年始をどう乗り切るのか。年金受給者が集まる店を取材。東京都足立区のスーパーマーケット・ベニースーパー佐野店。年金支給日に合わせて特売セール。コメ5kgが3769円、4分の1カットの白菜、生しいたけ、豚ロース味噌漬、生餃子が108円、賞味期限間近の「讃岐太うどん」は86円。ベニースーパー本部本部長・赤津友弥さんは「この年金支給日に合わせて展開する商品については喜ばれていると感じている」などコメント。師走のこの時期年金受給者はどんな買い物をするのか直撃取材。夫婦2人で年金は月約25万円だという70代男性は年金が支給されたということで夫婦で約1週間分の買い出しに来たという。70代男性は「うなぎとか食べたいが、余裕がないのが実情」などコメント。会計は11219円。また、正月はどう過ごすのか聞いてみると「餅は切り餅ぐらい。正月は適当にあるもので過ごせるから。贅沢をする習慣がなくなってきた」などコメント。つづいて月5万円で暮らす80代女性は「ギリギリ。蓄えは減っていく。夜はパン、朝と昼間がご飯。あとついつい甘いものは食べてしまう」などコメント。夕食は菓子パンなどで節約しているという。そして、この日店内では午後4時からタイムセール。目玉は1パック205円の卵で相場より90円ほど安い。30分前から店内には行列。その中に並んでいた80代の男性は15分並んでお目当ての特売品を購入。実はこの卵は男性がささやかな贅沢をするためのものだった。年末年始はご馳走を用意しているというが男性は「大変。お正月なんて来なくていい」などコメント。

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ベニースーパー佐野店正月足立区(東京)

神奈川県大和市の青果専門店・もったいない屋。野菜の価格が高騰する中、大根108円、玉葱140円、ほうれん草162円と安価。平塚市に姉妹店を持ち、大きさや形を理由にスーパーでは扱わない野菜を安く仕入れている。年金支給日翌日、多くの高齢者の姿があった。80代男性は「白菜を買いに来た、あとリンゴが安いので買った」などコメント。70代女性は「ニンジンとかカボチャとか、ここ結構安い。他で買ったらもっと高い。(おせちについては)野菜たっぷりにして煮物とか」などコメント。

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もったいない屋大和市(神奈川)平塚市(神奈川)

物価高騰が続く中、政府は対策として住民税非課税世帯への3万円給付や電気、ガス料金の補助を再開すべく動いている。生活費をやりくりする中で迎える年末年始。政府の経済対策は国民の生活を本当に豊かにしてくれるのか。

政府の経済対策は国民が求めるものなのか?

政府は物価高騰対策として、住民非課税世帯に3万円を給付し、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する。石原は、もっときめ細かくやるべきだ、給付金の効果は限定的で、経済は良くならないなどと話した。眞鍋は、対象が住民非課税世帯であることに不公平感がある、高齢者より若者にもっとお金を使ってほしいなどと話した。

政府の経済対策について、眞鍋は、高齢者より若者にもっとお金を使ってほしいなどと話した。東国原は、非課税世帯において、高齢者は6~7割を占め、その高齢者は預貯金がある場合もある、細かく調査する必要があるなどとし、経済を盛り上げることが必要、消費税などの減税が必要だなどと話した。

”103万円の壁” 引き上げは123万円か

103万円の壁を巡り揺れる国会。自民党、公明党、国民民主党の幹事長が178万円を目指して来年から引き上げると合意した所得税の課税最低ライン。詳細を詰める3党の税制調査会長の会談で自民党が提示したのは123万円だった。103万円の壁引き上げと並行して行われているのが、派閥の裏金事件を受けた政治倫理審査会。安倍派幹部だった萩生田光一元政調会長は「安倍会長が還付停止を指示されたとする令和4年4月の会合、幹部が協議したとされる8月の会合のいずれにも参加していない」と発言。多くの自民党議員が出席した政倫審。真相解明には至らなかった。

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公明党国民民主党自由民主党
政治とカネ…政治家と国民の”感覚の違い”とは?

年収の壁をめぐっては、103万円を123万円に引き上げることが来年度の与党税制改正大綱に明記された。東国原は、このままだったら国民民主党は合意しないが、日本維新の会は高校無償化で与党側に接近していて、日本維新の会の賛成を得られれば来年度の本予算は通るなどと話した。企業団体献金について、石原は、社会的に存在するものだから残すべきだ、民主主義を守るために健全に使われているなどと話した。

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国民民主党

企業団体献金について、石原は、政治資金は、個人献金・政党助成金・企業団体献金で構成される、政策が歪められたのは古い話、当時の献金規模は現在より莫大だった、民主主義を守っていくために適切な規模の政治献金は必要だなどとし、今回問題になったのは、法律に違反したからだ、重要なのは裏金をプールした理由だが、政倫審では誰も言わなかったなどと話した。

裏金問題について、石原は、裏金を作った理由と裏金の使い道が明らかにならない限りは、企業団体献金への疑いはついてまわるなどと話した。大竹は、3500万円未満は不起訴であることについて、なぜ3500万円で区切るのかなどと話した。石原は、警察の裁量だなどと話した。

来年の経済&外交政策の懸念点とは?

たけしは、日本は中間がなくなったなどとし、アメリカはアジアにいろんな負担を押し付けている、もう少しアメリカに文句を言える国が出てきたほうがよかったなどと話した。

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ドナルド・ジョン・トランプ

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