- 出演者
- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 泉房穂 渡辺喜美 安部敏樹 東国原英夫 山崎怜奈
臨時国会の論戦が本格的に始まった。注目されているのが政策活動費の行方。石破茂総理大臣は「政党から各級議員に支出され、最終的な使途が公開されていない政策活動費は廃止する」と述べた。プライバシーや外交上の秘密に関わる支出については非公開の余地を残している。立憲民主党・野田佳彦代表は「新たなブラックボックス、第2の政策活動費を作ろうとしているのではないか」と述べた。野党が求める企業、団体献金の禁止について石破茂総理大臣は「我が党としては企業、団体献金自体が不適切であるとは考えていない」と述べた。与党が過半数割れの少数与党となっている国会で鍵を握る国民民主党。玉木雄一郎代表は自民党と同様に「企業献金が悪だとは思わない」とする一方、立憲民主党の案では献金禁止の対象から政治団体を除外しているが、その点を見直した場合には野党側に協力するという自民案と立憲案を両天秤にかけているようなスタンス。先月は国民民主党・玉木雄一郎代表に不倫問題が発覚。国民民主党は玉木代表に対して役職停止3カ月とする処分を決定し一時的に代表を退くことに。玉木代表は「交渉をサポートできるように汗をかいていきたい」など話した。2013年、参議院選挙で自民党は単独過半数に届かず公明党の20議席を加えて過半数を確保。みんなの党が躍進し衆参あわせて36議席に。少数政党ながらキャスティングボートを握り当時の安倍政権に政策実現を迫った。その後みんなの党は党内で路線対立が生じ分裂し2014年解党。元みんなの党代表・渡辺喜美氏が緊急出演。第三極のあり方とは。
オープニング映像。
政治資金規正法再改正の自民党案は「政策活動費を廃止。外交上配慮が必要な支出など一部非公開」。東国原は「政策活動費の廃止ってのは“名前を廃止”のことで、新しい活動費にするじゃないかなと思う」とコメント。選挙と金について渡辺は「昔は選挙に金は使ってましたよ。いろんなとこに配ってた。今はもうない。歴史の遺物」、献金については「献金はあったほうがいい。政党助成金だけだとよくないと思う」また「企業・団体献金はやめたほうがいい。個人献金を増やしたらいいと思う」とコメント。阿川は「個人が自立していない日本でできるかしら」とコメント。
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政治とカネのほかに今国会で注目される103万円の壁。11月29日の所信表明演説で石破茂総理大臣は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。年収103万円を超えると所得税が課され、働き控えを招いてしまうという103万円の壁。国民民主党は壁の見直しを強く訴え、178万円に引き上げる法案を国会に提出。103万円の壁は実際の生活にどう立ちはだかっているのか。年収の壁に直面する人々を取材した。
神奈川県川崎市の不動産会社・丸貞。パートタイムで働く平田さんは週3回6時間勤務。年収が103万円を超えると所得税を支払わなければいけなくなるため働き控えをしている。長女を迎えに行き、帰宅は午後6時前。夫と3人で賃貸住宅で暮らしている。壁の見直しについて地方自治体からは「税収減になり、地方行政サービスへの悪影響が出る」との声が上がっている。神奈川県横浜市のスーパーマーケットセルシオ和田町店では、年収の壁が招く働き控えで雇用する側に問題が。夕食の支度などで店が忙しくなる夕方以降の時間帯は従業員が4人必要だが3人しか入っておらず人手が足りていない状況。16〜18歳は年収が103万円を超えると扶養控除の対象から外れ、親など扶養者の所得税や住民税が増えるため働き控えをする学生が多い。パートタイムで働く人々を悩ませるもう一つの壁は130万円の壁。年収が130万円を超えると年金など社会保険料の支払いが生じ、手取りが大きく減るため働き控えにつながっている。
103万円の壁についてたけしさんは「103万円っていうのはどうしてこの数字なんだろう」などと述べた。泉さんは「30年前から変わっていない。最低賃金も上がっているし物価も上がっている状況なのでスライドさせてもいいのではという議論」などと述べた。たけしは「時代が変わってるんだから福祉変えなきゃしょうがない」などと述べた。東さんは「国民民主党は最低賃金が1.7倍になっているので178万円にしましょうと言っているが政府、与党は最低賃金じゃなくて物価上昇率で考えましょうと。物価上昇率で考えると食料品ですか、全部ですかという話で120万から130万のライン」などと述べた。阿川さんは「地方行政なんかは壁をとっぱらうと介護なんかのサービスができなくなるということですか」などと述べた。東さんは「住民税の基礎控除を43万円から118万円に引き上げると税収が減る」などと述べた。阿川さんは「壁をとっぱらうと働く人が増えて企業は利益が上がるじゃない。そうすると税金をたくさん払う。なぜ損することばかり言って、引き出しが違うことをなぜ説明してくれないのか」などと述べた。渡辺さんは「税の考え方は単年度主義と言って、その年に増えたか減ったかしか考えない」などと述べた。安部さんは「103万の壁で働き控えがあるという話と178万円にあげる話は連動していなくて、働く人に対する減税政策。そうしたほうが手取りも増えるし消費が盛んになる」などと述べた。地方自治体の税収減について東さんは「税収が減ると子育て支援、教育負担、介護負担などの基本的な住民サービスが減ると言っている」などと述べた。泉さんは「地方行政も思い込みがあって、国から言われていることは触りにくくて、地方自治体独自でやっていることは触りやすい。公共事業も後ろ倒しすればいい。なぜ税収が減るからといって市民サービスを低下させるんだと、市民サービスを低下させずにやるのが政治家の仕事だと思う」などと述べた。東さんは「地方への交付金で担保してくれるなら178万円は地方は賛成だと思う」などと述べた。渡辺さんは「178万円については妥協しないほうがいい。なんなんだよという話になる」などと述べた。東さんは「数週間前に玉木代表と話したときは絶対折れませんと言ってました。そのあと不倫問題が起きて、役職停止になった」などと述べた。
国民民主党・玉木雄一郎代表3カ月の役職停止。103万円の壁への影響は？東さんは「3ヶ月代表じゃなくなる。玉木さんが表に出て交渉できなくなる」などと述べた。渡辺さんは「アドバイスしたいのは妥協しちゃいけない。曲げない、ぶれない、崩れないことが大事。第3局はてこを働かせるわけ。玉木さんは28議席なのにてこの原理を働かせる。てこの原理を働かせている。てこの原理は重心をぶれたり曲げたりしたらアウト」などと述べた。東さんは「不倫でてこが折れちゃった」などと述べた。山崎さんは「103万円のこともなぜ変えてみて、だめだったら別の案を考えて動かせばいい。なぜ一歩ふみだすのに時間がかかるのか」などと述べた。東さんは「日本は激変緩和って言って、国の質としてある。いきなり178万円をダンとやる、でもやらない。段階的にとかやる」などと述べた。
お金の問題は年収の壁だけではない。年金だけでは生活できず、高齢にもかかわらず仕事をしている人が増えている。埼玉県に住む増山さんは40年間勤めた会社を去年定年退職、1月から月約14万円の年金を受け取りはじめた。しかし、生活にゆとりがないため、今夏からアルバイトを開始。仕事は乗馬クラブのイベントスタッフ。高齢者にはこたえる立ち仕事。週3回6時間勤務し、月収約6万円。増山さんは実家暮らし。父親は他界、40年以上母親と2人暮らし。90歳になる母親は体が不自由で介護もしている。1カ月の支出は食費、生活必需品などが約7万円、水道光熱費約1万3000円、スマホなどの通信費約1万2000円、借地代約5万円、住民税約9000円で合計約15万4000円。年金だけでは賄えず、アルバイト代でなんとかしのいでいる。
年金だけでは生活できず、アルバイト代の6万円があってなんとかしのげている増山さん。節約のために安売りの情報はこまめにチェックしてるという。寒さが厳しくなったこの季節は上着を着たまま家の中で過ごし、電気代を節約していた。政府は物価高対策として低所得世帯に3万円の支給などを決定した。
住民税非課税世帯に3万円。子育て世帯には子ども1人あたり2万円加算。スタジオでは泉房穂が、「今、中間層もしんどいですから、非課税世帯限定ではなく、やるのであれば継続的な支援策がいると思う。」とコメントした。さらに、大竹まことは、「丘陵が1.7倍になってるのだから、103万円が178万になるのは当たり前の話。それに届かない政策ならやらない方が良い。」とコメントした。「住民税非課税世帯」の年代別割合を確認すると、65歳以上は74.7％を占めてる。東国原英夫は、「65歳以上の人たちって仕事は辞めてるけど、財産を持ってたりする。きちんと精査するべき。」とコメントした。
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3万円給付はバラマキなのではないか。泉房穂は、「継続的な支援策がいると思う。現金も大事だけど、給食費・医療費・保育料などのベーシックな部分を社会でみるとなると安心が生まれる。大事なのは安心感の定義」などとコメントした。
財務省の考える日本経済について渡辺喜美は、「日本は江戸時代でも四公六民といって、幕府の取り分は4。五公五民まで上がると一揆が起きる。」とコメントした。
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