103万円の壁についてたけしさんは「103万円っていうのはどうしてこの数字なんだろう」などと述べた。泉さんは「30年前から変わっていない。最低賃金も上がっているし物価も上がっている状況なのでスライドさせてもいいのではという議論」などと述べた。たけしは「時代が変わってるんだから福祉変えなきゃしょうがない」などと述べた。東さんは「国民民主党は最低賃金が1.7倍になっているので178万円にしましょうと言っているが政府、与党は最低賃金じゃなくて物価上昇率で考えましょうと。物価上昇率で考えると食料品ですか、全部ですかという話で120万から130万のライン」などと述べた。阿川さんは「地方行政なんかは壁をとっぱらうと介護なんかのサービスができなくなるということですか」などと述べた。東さんは「住民税の基礎控除を43万円から118万円に引き上げると税収が減る」などと述べた。阿川さんは「壁をとっぱらうと働く人が増えて企業は利益が上がるじゃない。そうすると税金をたくさん払う。なぜ損することばかり言って、引き出しが違うことをなぜ説明してくれないのか」などと述べた。渡辺さんは「税の考え方は単年度主義と言って、その年に増えたか減ったかしか考えない」などと述べた。安部さんは「103万の壁で働き控えがあるという話と178万円にあげる話は連動していなくて、働く人に対する減税政策。そうしたほうが手取りも増えるし消費が盛んになる」などと述べた。地方自治体の税収減について東さんは「税収が減ると子育て支援、教育負担、介護負担などの基本的な住民サービスが減ると言っている」などと述べた。泉さんは「地方行政も思い込みがあって、国から言われていることは触りにくくて、地方自治体独自でやっていることは触りやすい。公共事業も後ろ倒しすればいい。なぜ税収が減るからといって市民サービスを低下させるんだと、市民サービスを低下させずにやるのが政治家の仕事だと思う」などと述べた。東さんは「地方への交付金で担保してくれるなら178万円は地方は賛成だと思う」などと述べた。渡辺さんは「178万円については妥協しないほうがいい。なんなんだよという話になる」などと述べた。東さんは「数週間前に玉木代表と話したときは絶対折れませんと言ってました。そのあと不倫問題が起きて、役職停止になった」などと述べた。