年収の壁をめぐっては、103万円を123万円に引き上げることが来年度の与党税制改正大綱に明記された。東国原は、このままだったら国民民主党は合意しないが、日本維新の会は高校無償化で与党側に接近していて、日本維新の会の賛成を得られれば来年度の本予算は通るなどと話した。企業団体献金について、石原は、社会的に存在するものだから残すべきだ、民主主義を守るために健全に使われているなどと話した。