弾劾訴追案が可決され、風前の灯となった韓国の尹錫悦大統領。「最後の瞬間まで国家のために最善を尽くします」と語るも、今後憲法裁判所が弾劾を妥当と判断すれば尹大統領は罷免され、大統領選が行われることになる。次期大統領選で本命と見られているのが共に民主党の李在明代表弁護士から2010年に城南市長となり、2018年に京畿道知事になり、2022年から共に民主党の代表となっている。韓国の世論調査では、次期大統領にふさわしい人として47.5％が李在明氏を推している。そのため、今大統領選が行われれば大統領に当選する可能性もある。しかし、李在明氏は言動やパフォーマンスが物議を醸していて、韓国のトランプと呼ばれている。多くの裁判を抱え、今月15日には公職選挙法
違反で懲役1年の判決を受け、控訴している。裁判が終わる前に大統領に当選するのではないかとの見方もある。そうなると、大統領の任期中は罪に問えなくなる。李在明で目立つのは徹底した反日姿勢。また、尹大統領が解決に向け主導した、徴用工問題についても韓国側の財団が賠償を負うことに反発。福島第一原発の処理水海洋放出を受けて、ハンガーストライキを行った。また、今回共に民主党などが提出した尹大統領への弾劾訴追案では、「北朝鮮と中国・ロシアを敵視し、日本中心の奇怪な外交政策を主張し、日本に傾倒した人物を政府の要職に任命した」などと日本への批判も記述もあった。韓国と言えば、かつて、朴槿恵元大統領と交わした慰安婦問題に関する日韓合意を共に民主党の文大統領が事実上反故にした例もある。尹大統領は日韓関係の修復に努めてきたが、次の大統領で日韓関係はどうなるのか。