立憲民主・社民・無所属 熊谷裕人さんの質疑。企業の収益の変化をグラフ化した。法人税の収益の変化も表している。収益は上がっても従業員の給与は変わっていない。従業員に収益が還元されていない。賃上げ税制も効果がないのではないだろうか。なぜ還元されていないのか。加藤財務大臣が答える。法人税はどの国も引き下げてきたという。その結果企業の収益は上がってきた。しかし、従業員の給与、設備投資は増えなかった。経済成長を図るためにやってきたが、そこに至っていない。バブル崩壊後、企業の借り入れが難しかった。内部留保がなくてはならなかったという。熊谷さんは、役員給与も上がっているという。最近の役員報酬は、ストックオプションをもらっている。株をもらっている役員が多い。役員報酬が増えてきている。累進税率を作るべきだ。加藤財務大臣は、金融所得については基盤を考えていくことが必要だろうと答えた。熊谷議員は、政府の負担が必要となる。所得課税と金融所得課税の総合課税化をしていくべきだという。稼いでいる人からそれ相応分の課税をしてもらうことが大事だ。内部留保は600兆円を超える。法人の稼ぎに応じて課税すべきではないか。
加藤財務大臣は、税制全体をめりはりのあるものにしていくことが大切だという。効果を検証しながら議論をしていくとのこと。累進税率は、法人の場合には分かれていってしまう。法人税は、累進税率ではなく、単一税率を採用している。韓国では累進税率が採用されている。 熊谷裕人は租税特別措置がきちんと行われているのかと質疑。企業名はあかせないということだった。かつて租税特別措置を透明化しようとした。補助金については企業名が明かされることになった。租税特別措置の企業名を公開してほしい。それがわからないと、租税特別措置の効果があったのか、検証できない。国民が検証するために、企業名を明らかにしたほうがいい。加藤財務大臣は、競争上の利益、不利益のバランスをとって判断することが大事だ。検証は大事だ。租税特別措置は例外的なものなので、検証が必要だ。どういうデータがあればできるのか考えることが大事だ。熊谷裕人議員が租税特別措置の10社を公表する法案を立憲民主党は提出したという。それについて、総理はどう考えているのか。
石破総理は、企業の側から公開していいと言われたら、阻害しない。国の方から公開することについては議論が必要だ。財務諸表以上のことが租税特別措置でさらに明らかになってくる。それでも大きなメリットがあり、デメリットももちろんある。現在のところ、デメリットは大きい。租税特別措置の社名を明らかにすることにも意義はあるという。熊谷議員は、10社といわず全ての社名を明らかにしたほうがいいが、10社に限っている。租税特別措置が長い期間になっているものもある。いままで自民党の税調が決めてきた。自民党税調が租税特別措置を決めることになっている。企業はそこに献金をする。租税特別措置を受けたいからだ。熊谷議員はそう邪推をしてしまうとのこと。国民の中にもそう考える人はいる。企業団体献金は、政治に対する忖度がある。どのように考えているのか。石破総理は、邪推とは思わないという。企業団体献金がどれほど公益をそこなっているのか。熊谷議員が予備費について質問。なぜ105億円の見直しの部分に予備費を当てることになったのか。加藤勝信が回答。令和6年度の予備費の使用状況を読めば今回の予備費の規模は必要だと認識している。熊谷議員が質問。今回も最初の1兆円からかなり減額になるが、今度の補正予算で積み増しないことについて明言してほしい。石破総理が回答。予備費はある程度の余裕を持って見ておかないと、そのような突発的な事項には対応出来ない。
熊谷議員が質問。今回の予備費の決定した内容について説明してほしい。中野洋昌が回答。八潮市の道路陥没事故や冬の大雪について必要な対応を迅速に推進する為に予備費の使用が閣議決定された。また、全国で大口径かつ古い下水道管を対象にした調査なども行う。熊谷議員が児童虐待について質問。先日の報道で児童虐待防止を強化する為に新たな法案が与党に示されたが、どのような内容なのか。三原じゅん子が回答。早い段階で家庭の困難を把握し、支援するこども家庭センターの設置。さらに児童福祉法等の改正法案を提出している。熊谷議員が質問。施設を卒業する子どもたちのケアが必要だが、政治が見ていかなければならない。三原じゅん子が回答。児童養護施設に入所している子どもたちは、原則18歳で施設を退所することとしているが、自立の能力がないまま、施設を退所することのないよう、児童相談施設が継続的な養育を必要とする。