- 出演者
- -
日本維新の会 山口和之氏の質疑。介護・自立支援について山口氏は「東日本大震災の際に、要介護度が重度化舌高齢者が大幅に増えた。その時の事実、主な要因について簡潔に厚労大臣にお伺いしたい」など質問。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は「福島県内の被災15市町村に関して平成26年度に行った調査研究資料。こちらの中では介護保険事業状況報告月報の2011年及び2014年のデータを用いて研究が行われている。当該分析においては認定者数に関して、前期高齢者、後期高齢者問わず、要支援・要介護1の認定者の増加、そして後期高齢者については要介護2、3の認定者数の増加が確認されている。その研究の中ではそれらの要因の分析については当該研究によって至っていないが、その報告書の中で総括の部分で原子力災害による被害、避難が要介護認定者増加を高めている可能性が高く、考えられるプロセスとしては長期かつ先の見えない避難生活による生活不活発や鬱傾向を経ている可能性が高いことが示唆されたと記載されている」など答弁。山口氏は「要介護になる要因は、老化、疾病、廃用・不活発などがあげられる。活動量を低下させるのと同じく、座っている状態も寝ている状態とほぼ同じ活動量。つまりベッドで寝せっぱなしでいることが寝たきりの原因になったとすれば、座っている姿がずっと続くとそれは歩ける人も歩けなくなってしまう可能性もあるということ。少しでも歩けるか歩けないかで介護量は大きく変わる。介護量を減らすことはこの不活発を減らすことが最も重要になってくる。要介護度の改善の推移はどうなっているのか？」など質問。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は「令和5年度の割合、要介護度ごとに差があるが、約3％～13％となっている」など答弁。
日本維新の会 山口和之氏の質疑。介護・自立支援について山口氏は「介護の現場では最低基準という人員配置でどれだけのことができるのかと思い見ているが、そのせいで悪循環を日本は繰り返している。どうやって介護の現場に投資するのか、あるいはリハビリの現場に投資するのか感覚が少ないと感じる。抜本的に医療は変えなければいけない時期に来ているのではないか。川西市のインセンティブ制度があるがこれに参加した介護事業所の上位3位まではデイサービス。自立支援に地方自治体が独自にインセンティブをつける事案が増えてきた。東京都でも、大阪でも横山市長の指示で検討を始めている。脳卒中・心臓病、循環器病対策は我が国の医療に極めて重要。介護度の改善も重要。総理には決意を述べていただきたい」など質問。石破総理は「テクノロジーを活用した取り組みも行い、地域における高齢者の活躍の場の促進などを取り組んでいかなければならない。予防も行う。（不活発病についても）考えることが多くあるのかもしれない」など答弁。また、山口氏は「要介護サービスを受けるご自身が内容を良く分かっていないことがある。どうすれば解決するのか、どうすれば元気になれるのか、このサービスを受けたらどういう結果になるのかというのを良く分かってらっしゃらない。そういったところに一番の問題があって、サービス提供者はそこに対して十分なサービスが提供できない。日本が最先端になれるようよろしくお願いします」など述べた。
国民民主党・新緑風会 浜口誠の質問。浜口議員は年収の壁や、ガソリン暫定税率について合意した自公国三党幹事長合意について、守られたと思うか？と質問。石破首相は「この合意が誠実に果たされるように真摯に努力している」などと答弁した。浜口議員はガソリン税の暫定税率が50年間続いていることについて、どのように受け止めているか？などと質問。石破首相は「半世紀はなかなか。暫定という言葉は半世紀には使わない。世の中の常識とは乖離がある」と答弁。
浜口議員は高速道路料金について、移動のコストを下げる重要性を聞いた。石破首相は「移動費を安くする場合に他の移動手段との整合性をどうするのか考えなければならない。人口稠密の地域はもっと上げてもいいのではという意見もある。維持管理をどうするか、代替交通手段との整合性などを踏まえて、高速道路料金は考えるべき」などと答弁。浜口議員はネクスコ3社のみに定額制料金を提案したいと主張した。
浜口議員はアジア・アジア パラ競技大会開催に触れ、国際的スポーツイベントをどのように地方創生につなげるかと質問。石破首相は「モノ消費からコト消費。コトは感動としてずっと残る」などと答弁。競技大会のマスコット・ホノホンとウズミンを紹介し、「万博を終わった後は官邸のロビーに設置して」などと要望した。
日本共産党 山添拓氏の質疑。戦後80年について「731部隊は満州事変をきっかけに組織が強められ、1938年に中国東北部のハルピン州郊外に大規模な拠点を設け。生物兵器の研究開発を行った部隊。抗日運動に参加したことを理由に中国人・ロシア人を裁判もせずに拘束し、被収容者は丸太ん棒になぞらえ丸太と呼ばれ、3桁ないし4桁の番号で管理し特別監獄に収容された。人間ではなく材料扱い。コレラなど細菌に感染させる。馬の血を輸血する、毒ガスを吸入させる、空気を血管に入れる食事を与えず餓死させるなどあらゆる実験が行われ、犠牲者は3000人と言われる、生存者はなし。こうした事実は森村誠一氏の悪魔の飽食や多くの研究論文、ハバロフスク裁判の記録、中国やアメリカで公開された資料からも広く明らかになっている。ただし、日本政府は731部隊を認める一方でその活動の詳細を示す資料がないとしてきた」など質問。中谷防衛大臣は「2012年の答弁においてもその資料は見当たらないとの発言があった」など答弁。山添拓氏は「井本熊男氏の日記についてこれは公文書ではなく個人の日誌と政府は片付けてきたが、これは事実か」など質問。防衛省の大和太郎防衛政策局長は「平成10年4月7日の参議院総務委員会において当時の説明員が井本氏の日誌については“いわゆる公文書に該当するものではなく個人の日誌ということで理解している”防衛庁の防衛研究所の図書館では本人からの委託を受けていま保管しているが、現在プライバシーに関わるという観点から公開はしていない”と認識。政府としてこの認識に変更はない。井本氏の日誌において言及されている内容について客観的に事実かいなかということを政府として断定することは困難である」など答弁。また、山添拓氏は「イペリットガスの実験は、服装の違いや猛毒マスクの条件を変えた16人の丸太を3つの地点に立たせて行った。どんな効果があったのか頭痛などの経過を観察し記録。また、実験では減衰攻撃という実験も行っている。この資料は神田の書店で見つかり、毎日新聞によって大きく報じられた。ところが防衛省防衛研究所にも同じ資料が保管されていることがわかった。私も確認した」など指摘し、き弾射撃による皮膚障害の観察の資料について「これは事実か」など質問。中谷防衛大臣は「こちらは歴史的、文化的資料または学術研究の資料として防衛省防衛研究所戦史研究センターの資料室において管理がなされているもの。客観的に内容が事実なのか政府としてお答えすることは困難。新たな事実が判明する場合には厳粛に受け止めて考えていきたい」など答弁。防衛省の大和防衛政策局長は「（池田苗夫氏が731部隊に所属していたことは事実か問われ）確たることは申し上げられない」など答弁。
- キーワード
- 731部隊イペリットコレラハバロフスク裁判ハルピン州（中国）ペスト井本熊男参議院予算委員会参議院総務委員会大和太郎悪魔の飽食承徳（中国）日本共産党森村誠一毎日新聞池田苗夫満州事変神田（東京）防衛庁防衛省防衛研究所
日本共産党 山添拓氏の質疑。戦後80年について山添氏は「731部隊に所属していた池田氏が作成した文書だと言わなければならない。そのことが、細菌国立公文書館で1940年8月22日付けの731部隊の職員表が発見されている。731部隊が人体実験を行ったことを政府として認めるべき」などと述べた。中谷元は「言及される内容は、客観的に事実か否かということを政府として断定をすることは困難」などと述べた。山添氏は「政府は731部隊の具体的な活動について詳細を示す資料はないと言っていた。しかしすくなくともこの資料は731部隊の人体実験の事実を示す公文書。これまでウソの答弁をしてきたのでは？」などと述べた。中谷元は「731部隊の活動の詳細については資料は見当たらないと認識している」などと述べた。石破総理は「日誌は私文書。これは行政文書ではない。存在するということを確認しているということについては公文書」などと述べた。
れいわ新選組・山本太郎の質問。騒音について。山本氏は総理にゲームセンターに行かれたことがあるかと尋ねた。石破総理は「行っていた」と答えた。山本氏は「騒がしい場所は子供の学習環境としてふさわしくない」と述べ総理に尋ねた。石破総理は「好きな方以外では向かないと思う」などと答えた。山本氏は総理にパチンコ屋に行かれたことがあるか尋ねた。石破総理は行ったことはあるなどと述べた。山本氏はパチンコ屋などの騒がしい場所も子供の学習環境としてはふさわしくないと思う」と述べ総理に尋ねた。石破総理は「ふさわしいとも全く思わない」などと答えた。山本氏は騒音の元に子供たちの学習環境があるとするならば改善が必要だと思うかと尋ねた。石破総理は「子供たちに静室な学習環境を提供するのは政府の責任であり地域の行政の責任であり学校開設者の責任」などと述べた。山本氏は「先進国の騒音の基準と比べても日本の基準50デシベル以下は子供に優しくない。それを上回る騒音環境に悩まされているのが沖縄を中心に米軍基地周辺、米軍機の飛行ルート上に位置する地域」などと述べた。