日本維新の会 山口和之氏の質疑。病院経営について山口氏は「民間医療機関も社会的インフラを担っていることから命や健康を守る医療機関や介護事業者が消滅したら社会が成り立たないということで質問させていただく。総理は現在の医業利益率で健全経営であると言えるだろうか」など質問。石破総理は「4年間銀行に勤務していたが、病院に融資を行った経験がないため正確ではないかもしれないが。結局病院経営というものを考えたときにそのコスト計算をどのようにしていくのか。この先物価や賃金の動向、経営状況を見ながら、足元の調整。把握した上で必要な対応を検討して参りたい。また、病院の担保価値について考えたとき、それをホテルに変えるわけにもいかない。資産価値は経営という上では政府として把握しながら診療報酬の額を今後検討していく」など答弁。福岡厚労大臣は「まず政府としては令和6年度診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算で物価高騰などへの対応として約1300億円の措置を盛り込ませていただいた。加えて令和7年度予算案では医療機関の入院時の食費基準の引き上げを行うこととしている。その上で今般の措置が収支に与える影響については、病院経営は患者数や人件費との動向も影響するためあらかじめ詳細に見込むことについては大変むずかしいが、補正予算の効果については把握した上で適切な対応をしていく」など答弁。
日本維新の会 山口和之氏の質疑。循環機病について山口氏は「2018年に成立した脳卒中と心臓病のための循環器病対策基本法だが、当時は世界に類のない脳卒中、心臓病を克服するための世界にほこれる法律だと関わった人は皆思っていた。この法律の施行状況についてはずっと気にかけていた。循環器病対策基本法の重要性をどのように認識されているか」など質問。石破総理は「循環器病については予防、急性期からリハビリを含めた慢性期まで総合的な対策を推進する必要があるということ。脳卒中、血管疾患というのは現在我が国をおいて死亡や介護状態の主な原因となっているもの。したがって、年齢で調整した死亡率はコロナ禍を除くと、男性、女性ともに減少している。循環器病対策の重要性がさらに高まると認識している。この基本法のもとで循環器病対策推進基本計画を作っている。今後もこの基本法の主旨を活かすために計画的に進めていきたいと考えている」など答弁。福岡厚労大臣は「令和7年度当初予算案としては脳卒中及び心臓病等の循環器病対策予算は44億円を計上している。具体的には令和5年度から開始している第2期循環器病対策推進基本計画に基づいて脳卒中、心臓病に関する普及啓発などを行う。がん対策予算案については令和7年度予算案では351億円となっている」など答弁。厚生労働省の職員は「厚生労働省においては令和5年度から開始をしている第2期の循環器病対策推進基本計画に基づき、基本的には3本の柱で進めている。1つめは循環器病の予防や正しい知識の普及の啓発、2つめに保険医療福祉サービスの提供態勢の充実。3つめに循環器病の研究の推進。こういった柱で取り組んでいるところ。また、国立循環器病研究センターでは令和3年に循環器病対策情報センターを立ち上げさせていただいて、循環器病の診療情報収集の態勢の整備、医療DXの進捗も踏まえこれらのデータ活用のあり方、こういったことについても検討を進めているところ」など答弁。また、福岡厚労大臣は「循環器病による死亡は我が国の死亡原因の第1位のがんに次ぐ水準となっている。介護状態の主要な原因でもある。健康寿命の延伸を図るために循環器病対策をすすめることは重要」など答弁。そして石破総理は「予算については補正予算を活用して、必要な額を確保している、政府としては国民の健康寿命の延伸などを図っていく。医療介護費や保険料負担の軽減にも資するように総合的な循環器病対策を」など答弁。
日本維新の会 山口和之氏の質疑。介護・自立支援について山口氏は「東日本大震災の際に、要介護度が重度化舌高齢者が大幅に増えた。その時の事実、主な要因について簡潔に厚労大臣にお伺いしたい」など質問。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は「福島県内の被災15市町村に関して平成26年度に行った調査研究資料。こちらの中では介護保険事業状況報告月報の2011年及び2014年のデータを用いて研究が行われている。当該分析においては認定者数に関して、前期高齢者、後期高齢者問わず、要支援・要介護1の認定者の増加、そして後期高齢者については要介護2、3の認定者数の増加が確認されている。その研究の中ではそれらの要因の分析については当該研究によって至っていないが、その報告書の中で総括の部分で原子力災害による被害、避難が要介護認定者増加を高めている可能性が高く、考えられるプロセスとしては長期かつ先の見えない避難生活による生活不活発や鬱傾向を経ている可能性が高いことが示唆されたと記載されている」など答弁。山口氏は「要介護になる要因は、老化、疾病、廃用・不活発などがあげられる。活動量を低下させるのと同じく、座っている状態も寝ている状態とほぼ同じ活動量。つまりベッドで寝せっぱなしでいることが寝たきりの原因になったとすれば、座っている姿がずっと続くとそれは歩ける人も歩けなくなってしまう可能性もあるということ。少しでも歩けるか歩けないかで介護量は大きく変わる。介護量を減らすことはこの不活発を減らすことが最も重要になってくる。要介護度の改善の推移はどうなっているのか？」など質問。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は「令和5年度の割合、要介護度ごとに差があるが、約3％～13％となっている」など答弁。
日本維新の会 山口和之氏の質疑。介護・自立支援について山口氏は「介護の現場では最低基準という人員配置でどれだけのことができるのかと思い見ているが、そのせいで悪循環を日本は繰り返している。どうやって介護の現場に投資するのか、あるいはリハビリの現場に投資するのか感覚が少ないと感じる。抜本的に医療は変えなければいけない時期に来ているのではないか。川西市のインセンティブ制度があるがこれに参加した介護事業所の上位3位まではデイサービス。自立支援に地方自治体が独自にインセンティブをつける事案が増えてきた。東京都でも、大阪でも横山市長の指示で検討を始めている。脳卒中・心臓病、循環器病対策は我が国の医療に極めて重要。介護度の改善も重要。総理には決意を述べていただきたい」など質問。石破総理は「テクノロジーを活用した取り組みも行い、地域における高齢者の活躍の場の促進などを取り組んでいかなければならない。予防も行う。（不活発病についても）考えることが多くあるのかもしれない」など答弁。また、山口氏は「要介護サービスを受けるご自身が内容を良く分かっていないことがある。どうすれば解決するのか、どうすれば元気になれるのか、このサービスを受けたらどういう結果になるのかというのを良く分かってらっしゃらない。そういったところに一番の問題があって、サービス提供者はそこに対して十分なサービスが提供できない。日本が最先端になれるようよろしくお願いします」など述べた。