公明党・宮崎勝の質疑。政府の加速化パッケージにおいて、使用済み紙オムツの再生利用の実施検討を行った自治体の総数を150にするという目標を立てているが、現状・課題・目標達成に向けた取り組みについて質問。浅尾環境大臣は「令和5年度末時点で78の自治体が実施検討を行っている。自治体へのアンケート等の結果、再生利用のCO2削減効果、現在の処理方法との費用の違い等、自治体等の検討判断に必要な情報の不足、実際に再生利用を行う場合の予算確保等が再生利用の促進に向けた課題である。環境省では自治体での情報提供や再生利用に取り組む自治体・事業者への設備導入支援等を行っている。処理方法ごとの費用の違いを明確化するためにガイドライン改定を検討している」と述べた。環境省が所管するグリーン購入法においては調達推進の基本的方向や国等が重点的に調達し、推進すべき環境物品を整理した特定調達品の判断基準などが基本方針として示されている。基本方針のポイントと国や地方公共団体など公的部門による調達を通じた資源循環市場の創出に向けた取り組みについて質問。浅尾環境大臣は「本年1月に閣議決定したグリーン購入法に基づく基本方針では、従来は調達を推奨するに留まっていた環境製品サービスについて実際に調達に際しての支障や供給所の制約等がない限り国等で率先して調達が求められるものとして続けられるよう基準の定義等を見直すとともにグリーンスチールが使用された物品等を設定するなどの見直しを行った。2030年度までに原則すべてのグリーン購入法対象品目に再生プラスチックの利用率等の循環性生地の導入や強化等を行っていく」と述べた。大阪・関西万博で計画されている日本版サーキュラーエコノミーの概要について質問。担当者は「サーキュラーエコノミーへの移行には資源の有効利用と持続可能な社会の実現の重要性を広く発信し、国民の行動変容を促していくことが重要。大阪・関西万博は国内外から多くの方が参加される貴重な機会であり、製品設計から分別・再利用に至るまでの全過程における日本の高度な技術力や社会システム、日本独自のもったいない精神を融合させた取り組みとして日本版サーキュラーエコノミーを進め、世界に発信する絶好の場と考えている。大阪・関西万博において日本の先進的なリサイクル技術やサービスの展示を行うとともに来場者自身が資源循環を実践しながら学べる機会を提供し、サーキュラーエコノミーへの理解促進と行動変容を促す企画を実施予定」等と述べた。