大門実紀史議員の質疑。今のペースで防衛費増額を続けると国民生活予算のさらなる削減、あるいは増税につながると主張。加藤財務大臣は国民生活を支えるお金を確保した上で防衛費増額に取り組んでいるとし、2027年度以降の防衛費はその時の安全保障状況等を考慮して検討していくとした。大門議員は防衛費増額は国民の可処分所得を減らすことにつながり、その結果消費が落ち込んで経済の足枷になるのではと主張。赤澤経済財政政策担当大臣は国民生活を支える予算は確保した上で防衛費増額を行うので、経済停滞という指摘はあたらないなどとした。大門議員はロシアのウクライナ侵攻が防衛費急拡大の背景かどうか総理に尋ねた。石破総理はそのようなことではないと否定し、その上で「今日の安全保障状況は急激に変化している。軍事均衡が崩れることを避けるために議論を継続していくべき」などと話した。大門議員は防衛費の急拡大は国民生活の衰退を招き防衛どころではなくなると主張。石破総理は「国の独立が危うくなったら経済もない。兵器を全て国産にするとより大規模な予算がかかるのでアメリカに依るべきだと思う。ただ価格が適正かどうかはしっかり見ていく必要がある」などと話した。
大門議員はGPIFがイスラエルに兵器を輸出している企業に年金積立金を出資しているとし、なぜ出資を引き上げられないのか尋ねた。福岡厚生労働大臣はGPIFや運用受託機関に投資の判断の是非までさせることは、年金積立金の運用を様々な問題に巻き込むことにつながりかねず適切ではないなどとした。大門議員は政府が姿勢を示すことによってガザでのイスラエルによる虐殺を支援している企業をGPIFの出資の対象から外すことができると主張。石破総理は「イスラエルの行為を黙認している訳ではない」などと話した。大門議員はイスラエルに出資している分は将来的に0になるリスクがあると主張。石破総理は「リスクの最小化のために適切に監視していく」などと話した。