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「イスラエル軍」 のテレビ露出情報

大門実紀史議員の質疑。今のペースで防衛費増額を続けると国民生活予算のさらなる削減、あるいは増税につながると主張。加藤財務大臣は国民生活を支えるお金を確保した上で防衛費増額に取り組んでいるとし、2027年度以降の防衛費はその時の安全保障状況等を考慮して検討していくとした。大門議員は防衛費増額は国民の可処分所得を減らすことにつながり、その結果消費が落ち込んで経済の足枷になるのではと主張。赤澤経済財政政策担当大臣は国民生活を支える予算は確保した上で防衛費増額を行うので、経済停滞という指摘はあたらないなどとした。大門議員はロシアのウクライナ侵攻が防衛費急拡大の背景かどうか総理に尋ねた。石破総理はそのようなことではないと否定し、その上で「今日の安全保障状況は急激に変化している。軍事均衡が崩れることを避けるために議論を継続していくべき」などと話した。大門議員は防衛費の急拡大は国民生活の衰退を招き防衛どころではなくなると主張。石破総理は「国の独立が危うくなったら経済もない。兵器を全て国産にするとより大規模な予算がかかるのでアメリカに依るべきだと思う。ただ価格が適正かどうかはしっかり見ていく必要がある」などと話した。
大門議員はGPIFがイスラエルに兵器を輸出している企業に年金積立金を出資しているとし、なぜ出資を引き上げられないのか尋ねた。福岡厚生労働大臣はGPIFや運用受託機関に投資の判断の是非までさせることは、年金積立金の運用を様々な問題に巻き込むことにつながりかねず適切ではないなどとした。大門議員は政府が姿勢を示すことによってガザでのイスラエルによる虐殺を支援している企業をGPIFの出資の対象から外すことができると主張。石破総理は「イスラエルの行為を黙認している訳ではない」などと話した。大門議員はイスラエルに出資している分は将来的に0になるリスクがあると主張。石破総理は「リスクの最小化のために適切に監視していく」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.NNN戦後80年プロジェクト いまを、戦前にさせない
核の脅威について池上さんは「今年は核を巡り世界が緊迫する瞬間があった。イランとイスラエルの軍事衝突は記憶に新しい。今年6月にはイスラエルの後ろ盾となっているアメリカがイランの核施設を攻撃した。トランプ大統領はこれによってイランの核開発を数十年遅らせたと主張するなど攻撃が成功したと度々強調している。しかしイラン側が攻撃を受ける前に施設からウランを含む設備を移動[…続きを読む]

2025年7月28日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース列島ニュースアップ
パレスチナ情勢をめぐりラップの力で暴力への抗議を訴えるDANNY JINさん。パレスチナの父親と日本の母親の下に生まれた。一昨年10月以降市民が犠牲になる不条理を歌うラッパーとなった。ガザ地区での被害が増える中で自身のルーツをより強く意識するようになったと言い、祖父母もかつて住んでいた土地を追われ難民となってしまった。DANNYさんの父は差別から身を守るため[…続きを読む]

2025年7月26日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
イスラエルとハマスはガザ地区での停戦に向け米が示した60日間の停戦案をもとに間接的な協議を行っているが24日、ハマスは声明で停戦案の修正を要求しイスラエルは交渉団を帰国させた。ネタニヤフ首相は25日ハマスが合意を妨げている、米とともにハマスの当地を終わらせる大開け案を検討していると発表した。またトランプ大統領はイスラエル軍による攻撃が続く可能性を示唆。ハマス[…続きを読む]

2025年7月18日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
7日、ホワイトハウスでトランプ大統領はハマスは停戦を望んでいると述べ、側近のウィトコフ中東担当特使を仲介国のカタールに派遣し停戦協議の進展を促した。アメリカの停戦案では停戦期間を60日とし、ハマス側は人質10人を解放し、18人の遺体を返還。イスラエル側は収監中のパレスチナ人を釈放、ガザ地区の一部から撤退。これに並行して両者が戦闘終結に向けた協議を行うものとな[…続きを読む]

2025年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
イスラエル軍がシリアの暫定政府の軍本部などを空爆した。シリア暫定政府によると一連の空爆で3人が死亡し34人がけがをしたという。今回の空爆をシャラア暫定大統領は強く非難した。ドルーズ派はイスラエルと深い関係がある。イスラエル国内ではアラブ系住民とは一線を画している。今月ドルーズ派と遊牧民の武装グループどうしが衝突した。専門家は背景にアメリカとの温度差を指摘した[…続きを読む]

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