岩谷氏は「総理には大阪・関西万博を外交の舞台としても、ご活用いただきたい」などと述べた。
岩谷氏はトランプ関税の直接交渉について質問。石破総理は「アメリカ大統領が財務長官を指名。財務長官が会見等で申しているように日本が列の先頭にいる。赤澤大臣が今週中にも訪米予定の方向である。問題や論定はいくつもあって、1つ1つ実務的に解決していく努力も必要なこと。G7の中で、最初に会談をしたのは日本。かけるべき時間はかける」などと答えた。
岩谷氏は時限措置での社会保険料引き下げについてや、食品消費税ゼロの提案について、ガソリンの暫定税率の廃止について質問。石破総理は「3党間で真摯な議論が行われていると承知している。3党間の話を注視しながら、今後の対応を考えてまいりたい。事業主の負担もよく考えてまいりたい。各党において、何が最も物価高に対応するのに相応しいか、真摯な議論がされているものと承知している。政府の中で、確たる考えがあるわけでないが、それぞれの意見はよく検討したい。4月11日に3党の政調会長間において、ガソリン補助金の金残高を活用し、ガソリン価格を引き下げていくという共通認識が得られたと聞いている」などと答えた。
岩谷氏はコメ価格の引き下げや備蓄米の放出、農業の改革について質問。石破総理は「コメ政策については、農林水産大臣を務めていたときから問題意識をもっている。」農地が減り続けるのも問題だが、期間的農業従事者の高齢化や減少に歯止めをかけないと、どうにもならない状況が生まれる。コメの値段が下がるときに、どういう方々の再生産を可能にするのかを議論しなければならない。コメ政策を大きく変えていく必要がある」などと答えた。