立憲民主党・後藤祐一さんの質疑。後藤さんは「WTO協定に提訴することも、他国とも連携しながらカードとしてもつという可能性を考えるべきではありますが、どうお考えでしょうか。」と質問。石破総理は「国益を実現するために必要な手段というものはあらゆる観点から考えておかなければいけません。いかにして交渉を成功に導くかということでございます。2国間の交渉をいかにして成功に導くかということに重点をおいて対応して参りたいと考えております。」と答えた。後藤さんは2019年10月24日の安倍元首相の「日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、私から直接トランプ大統領に確認しています。」などという答弁が紹介された。それを踏まえて、後藤さんは「今回の自動車関税引き上げは、日米貿易協定のときに日米の約束違反ではありませんか？」と質問。岩屋外務大臣は「協定と整合しているかどうかということについては、申告な懸念を結しているところでございます。」と答えた。訪米予定の赤澤大臣に後藤さん「このときのトランプ大統領と安倍総理の約束違反ではないかと確認していただけますか？」と質問。赤澤大臣は「極めて遺憾であって、この旨を米国政府に伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れている」などと答えた。後藤さんは「安倍総理とトランプ大統領の首脳会談の議事録を提出いただけますか？」と質問。石破総理は「安倍内閣総理大臣かトランプ大統領に明確に確認したと承知をしております。その点は一国の総理大臣がそのようにお答えをしているので、その点について疑いはございません。」と答えた。続いて、「今年の4月1日にも牛肉・豚肉・乳製品などにも日米貿易協定で決まった関税引き下げは、引き下げは実施されているのでしょうか？」と質問。財務局長は「例えば牛肉については22.5％から21.6％に引き下げられている」などと答えた。後藤さんは報復関税について「アメリカから輸入品に対して日本が報復関税をかけるという選択肢はなかなか難しいと思いますが、見解を伺います。」と質問。石破総理は「報復関税を課しませんと断言するつもりはございませんが、それはこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、エネルギー自給率・食料自給率が極めて低い状況にあって、報復関税という手段をとることが国民の利益に結びつくと考え通らないところでございます。」などと答えた。
後藤さんは「無題な歳出をカットしたものを財源に景気対策を講じていくべき。この通常国会のうちに、補正予算を編成して成立させるそのつもりがあるんですか？」などと質問。石破総理は「補正予算について、新たな補正予算経済対策について検討している事実はございません。」などと答えた。後藤さんは「税金を集めてそれを給付するということは、非常に評判が悪いんですよ。それくらいだったら、最初から減税して取らないでほしいという声が大きいことについて、どうお考えでしょうか。」と質問。石破総理は「令和7年度予算は物価高対策というものも織り込んで成立させていただいた。選挙目当てのなどやるつもりはございません。」などと答えた。