国民民主党・無所属クラブの浅野哲さんの質疑。浅野さんは「与党内で全国民に3万～5万円の現金給付の案が浮上している中、1日でも早く補正予算案を成立すべきと考えているが、総理の考えを聞かせてほしい」と話し、石破総理は「物価高対策として現金給付の案が浮上したばかりで、現時点で政府で補正予算案は考えていない」などと答えた。浅野さんは「我々はガソリン税の暫定税率廃止を求めた上で、政府内でも問題に向き合ってほしい。また、再エネ賦課金の単価が上がり、年間の標準家庭の負担額が増える見通しもあり、それを放置するのは責任放棄と言われても仕方がないと思います。負担軽減策を求めます」などと話し、武藤経産大臣は「ガソリンの暫定税率廃止につきましては、総理が申し上げた通り、政党間の協議の中で進行していると思います。再エネ賦課金は、徴収を停止したとしても経費3兆円規模を何らかの形でご負担いただかないといけない背景があります」などと話した。金融政策について、浅野さんは「日銀の植野総裁は、現在の状況をどう分析されているか、日銀はどのように役割を果たしていくべきなのか、再度の金融緩和に向けた構えを示してほしい」と話すと、植田総裁は「一連のアメリカの関税政策により、世界経済を下押しする要因になると考えられます。物価高の要因については現時点で一概には評価できない状況です。その中で、私どもは予断を待たず点検し、適切に政策を運営して参りたいと思う」などと話した。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月20日放送 18:00 - 18:50 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日銀の高田審議委員は10月発表の日銀短観や支店長会議び報告でも目立った減速は確認されていないとし、警戒モード解除の段階と追加利上げを検討Sるべき状況だとの認識を示した。高田審議委員は9月の金融政策決定会合で追加利上げを提案している。
- 2025年8月17日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 個人向け住宅ローン貸出残高は過去最高の227兆1743億円となり15年連続の増加。去年3月、日本銀行が17年ぶりの利上げにふみ切り、金融機関が金利を引き上げたが借り手のニーズは冷え込まなかった。住宅価格の高騰などが増加の要因とみられる。個人向け住宅ローン貸出残高のグラフ（住宅金融支援機構）。
- 2025年8月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官が前日の発言を修正。FOXビジネスとのインタビューの中で「自然利子率であれば1.5ポイント利下げと言ったまででFRBがすべきことを話したわけではない」との趣旨を説明。その上で「6月と7月の雇用統計が悪かったので9月の0.5ポイント利下げがたぶん正当化される」と述べた。日銀の金融政策についてのやりとりはなく、ベッセント長官からの言及[…続きを読む]
- 2025年8月14日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 日経平均株価が7営業日ぶりに値下がりし4万3000円を割り込んだ。アメリカのベッセント財務長官は13日テレビ番組で、アメリカの政策金利は9月に0.5％引き下げるのが望ましいとする一方、日銀の金融政策は後手に回っており利上げを実施するだろうと述べた。発言を受け日米の金利差が縮まるとの見方から円高ドル安が進み輸出企業の業績が押し下げられることへの警戒感が広がった[…続きを読む]
- 2025年8月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの政策金利について、ブルームバーグテレビのインタビューに答えたベッセント財務長官は「9月に0.5％の利下げから始めて、一連の利下げを実施できるだろう。（政策金利は）1.5％～1.75％低い水準にあるべきだ」と発言。FRBは5会合連続で利下げを見送り、政策金利の誘導目標を4.25％～4.5％としている。ベッセント氏は「過度な金融引き締めだ」と指摘し、9[…続きを読む]
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