国民民主党・無所属クラブの浅野哲さんの質疑。浅野さんは「与党内で全国民に3万～5万円の現金給付の案が浮上している中、1日でも早く補正予算案を成立すべきと考えているが、総理の考えを聞かせてほしい」と話し、石破総理は「物価高対策として現金給付の案が浮上したばかりで、現時点で政府で補正予算案は考えていない」などと答えた。浅野さんは「我々はガソリン税の暫定税率廃止を求めた上で、政府内でも問題に向き合ってほしい。また、再エネ賦課金の単価が上がり、年間の標準家庭の負担額が増える見通しもあり、それを放置するのは責任放棄と言われても仕方がないと思います。負担軽減策を求めます」などと話し、武藤経産大臣は「ガソリンの暫定税率廃止につきましては、総理が申し上げた通り、政党間の協議の中で進行していると思います。再エネ賦課金は、徴収を停止したとしても経費3兆円規模を何らかの形でご負担いただかないといけない背景があります」などと話した。金融政策について、浅野さんは「日銀の植野総裁は、現在の状況をどう分析されているか、日銀はどのように役割を果たしていくべきなのか、再度の金融緩和に向けた構えを示してほしい」と話すと、植田総裁は「一連のアメリカの関税政策により、世界経済を下押しする要因になると考えられます。物価高の要因については現時点で一概には評価できない状況です。その中で、私どもは予断を待たず点検し、適切に政策を運営して参りたいと思う」などと話した。
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「日銀」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2025年の消費者物価指数は前年比3.1％上昇した。中でも値上がりが目立ったのは米類で67.5％の上昇。物価の変動分を反映した実質賃金は去年1月まで11か月連続で前年同月比マイナス。こうした中、各党は消費税減税や廃止などを公約として打ち出している。消費税減税で国民は家計の負担が減り消費が拡大し経済を押し上げる効果があるとする見方もある一方で税収の減少による財[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日銀は先月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％程度に引き上げることを全員一致で決めた。会合の議事要旨によると、利上げの判断材料としていた賃上げについては、しっかりした動きが続くとの見方で一致し、委員の1人は名目金利では久方ぶりの水準となるので経済・金融市場への影響のモニタリングが肝要になると指摘した。一方この時期金融市場では円安が進み長期金利も上昇してお[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 日銀政策決定会合議事要旨によると、委員から長期金利上昇はインフレ率に対して政策金利が低すぎることも影響と指摘した。今後も経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げる認識で一致。
- 2026年1月28日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 日銀が公開したのは2015年7月～12月の金融政策決定会合の議事録。2年程度で2％の物価上昇という目標を掲げ、2013年から大規模な金融緩和を始めたが物価は上がらず、2015年10月の会合では目標の達成時期を2016年度後半ごろに先送りとした。2015年12月の会合では大量に買い入れる国債を長期の国債まで広げることを提案され黒田総裁が資産買入れより円滑に進め[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本衆院選2026
- 衆議院の定員は465人。代表的な役割は法律をつくることや、国の予算の審議。国政全般を調査する権限もあり、衆議院には参議院よりもより強い権限が与えられ「衆議院の優越」とされる。さらに内閣不信任の決議ができるのも衆議院だけ。
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