NY証券取引所から中継。徳重さんは「ソフトウェア大手のサービスナウが好決算を発表し、通期の業績見通しを引き上げたことで、15％超の上昇となったほか、幅広いITセクター銘柄に買いが広がり、株価は上昇した。朝方に発表された新規失業保険申請者数は22万2000人と市場予想通りの結果となった。ただ受給者の総数は市場予想を下回っており、雇用の下振れリスクへの警戒が柔らぎ、ポジティブに寄与したと考えられる」、「1890年に実施されたブリキ板への関税は当時、イギリスが支配的だった市場でアメリカのブリキ産業が急成長するきっかけとなったほか、1964年の小型トラックへの関税も国内雇用を支えたと報告されている。実際に今回のトランプ関税でもエヌビディアやアップルがテキサス州に工場を建設すると発表するなど、国内に生産拠点を移す動きが出ている。また、移民の制限が労働需給を引き締まる可能性もある」などと話した。