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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 藤代宏一 野沢康二 玉井芳野
中国の預金準備率引き下げについて解説。政策金利引き上げも同時引き下げが発表されていると、関税悪影響への緩和処置と説明。今日発表の4月の工作機械受注について、PMIと連動性が強いといい、重視できる指標で、今年から回復の気配で先行きはもちなしがつづくなどと解説をした。
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全国の天気予報を伝えた。
14日ニューヨーク株式市場株価の終値を伝えた。
米国みずほ証券・兼松さんはアメリカのここまでの決算発表について「全体的に見ると多くの投資家が恐れていたより堅調な企業業績が示されたとみている。トランプ関税などを背景に先行き不透明感が非常に強いことから、各社から示される業績見通しは慎重、または見通しを撤回する動きもみられたものの、投資家の期待値のハードルが低く設定されていただけに決算発表後の株価に与える影響は限定的となるケースが多くみられた」などと話した。グーグルの親会社・アルファベットの株価はS＆P500は年初来でプラスに転じ、ナスダックも1％安だったが、グーグルの株価はマイナス2％だった。これについて兼松さんは「投資家の間ではインターネット利用者の検索ニーズがいずれグーグルのような従来の検索エンジンからAIにシフトする可能性があるとの不安が広がり、株価の重しとなっている。先週アップルの著名役員であるエディー・キュー氏が『アップルもAIを活用したインターネットサービスを自ら構築することを検討している』と発言したことも不安の追い風となった。グーグルには今後多くの選択肢が残されていると考えている。早急にAI事業を強化し、AIの収益化を急ぎ、従来のインターネット検索事業の減速に備えるというのが1つ。規制面での風当たりが強まっていることもあり、グーグルはその事業を分割するべきとの見方もある。グーグルはYouTubeとインターネット検索・クラウド事業・自動運転タクシー”ウェイモ”・AI部門を分離することで株主にとっての勝ちを高めるべきと考える投資家も多い。ウェイモの価値は投資家にほとんど評価されておらず、一方でテスラのロボタクシー事業に対する投資家の期待は高まっていることを考慮するとやや違和感すらある。今後、どういった形でアルファベットが時代の変化に対応していくのかがハイテク投資家の焦点の1つとなる」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
本日のテーマは「中国はトランプ関税にどう対応しているか」。伊藤忠総研の玉井氏が解説。トランプ関税の影響は4月の経済指標に表れ、製造業49.0と50を割り込んだ。輸出受注が大幅に悪化しており、さらに先週末発表になった貿易統計をみると輸出の総額自体は伸びを高めている。そうした中12日にはアメリカと中国が関税の大幅引き下げに合意した。関税が引き下げられたといっても対中関税は30％、個別の自動車は45％。中国の対米追加関税は10％、個別エネルギー産品への関税には別途かかっている。今後交渉が進展しなければ24％が復活して対中関税が54％、対米追加関税が34％に戻るという下振れリスクもある。一方で上振れリスクもありフェンタニル対策の20％が引き下げられたり、90日間の猶予期間が延長される。上にも下にも大きな不確実性が残っている。関税が引き下げられても25年26年の2年間の試算でGDPは約-0.9％に。これによりアメリカ以外の国への輸出が押し下げられたり、国内の消費や投資も比べると中国の景気減速は避けられない。中国は既に景気対策をとり、財政拡大、金融緩和、輸出企業支援といった政策を示した。輸出先の変更、輸入元の変更を通じて関税の悪影響の緩和を図っているもよう。今後の政策次第だが今年の成長率4％を下回ってしまう可能性もある。アメリカは貿易赤字縮小のために中国の過剰生産の是正やアメリカからの輸入拡大を求めていく。それに中国側が応えられるかが焦点になる。今回の貿易協議で注目なのが公安担当も参加するため中国のフェンタニル対策が今後交渉のカギになる。
人形ロボットの実用化に向け、AIを活用した開発の最前線を取材した。先月首都・北京で行われたハーフマラソンの大会。1万2，000人のランナーがゴールを目指す一方でもう1つの戦いが繰り広げられていた。並行して開催されたのは、世界初の人型ロボットのマラソン大会。参加条件は自律走行または人による遠隔操作で二足歩行ができること。ロボットメーカーや大学の研究室など21チームから大小さまざまなロボットが参加した。中国政府は人口減少や少子高齢化による労働力不足に対応するため、人型ロボットをEVやスマートフォンに続く”次なる産業の柱”と位置づけて開発を後押し。ボクシングができるほどの性能を持ったものや、リハビリの相手をしてくれるものなど様々なロボットが開発され、市場規模は2030年までに17兆円以上に達すると予想されている。大会の初代チャンピオンに輝いたのは、「天工」という名のロボット。3時間半の制限時間を大幅に上回る2時間40分でゴールした。このロボットを共同開発した会社の1つが深センに本社を置く「UBTECH（優必選科技）」。接客用やレストランの配膳ロボットなどを手掛ける一方で人型ロボットの開発に力を入れてきた。その最新モデルが「Walker S1」。体につけられた複数の特殊なカメラで周りにある物体の形・距離を瞬時に判断、箱を手にとって運び他の箱の上へ正確に積み上げる。一見単純な作業に見えるが、突発的な事故にも対応できるという。例えば作業中にはこの場所をずらすと即座に箱を追いかけて作業を再開する。「箱を運ぶ」と言う命令に対しAIが自ら考えて計画を立て直すため、不測の事態に対しても臨機応変な対応ができる。こうした生成AIとロボットの高度な融合は「エンボディドAI」と言い、各社で開発を競っている。UBTECHでは去年2月から自動車工場の生産ラインでも訓練もスタート。無人搬送車と連携し運搬作業を担ったり、2台のロボットが連携して難易度の高い作業を行うなど実用化に向けより現実に則したデータを集めている。
人形ロボット活用の場は工場だけではない。上海にある「AgiBot（上海智元創技術）」の研究ラボ内、スーパーマーケットを再現した空間で行われているのは商品の陳列作業。エンジニアがコントローラーを操作し、様々な商品を陳列、ロボットに学習させる。住宅の空間で行われていうのは洗濯。洗濯物が入ったカゴを洗濯機まで運び、扉を開けて服を中に入れスタートボタンを押すまで一連の作業を行う。他にもネコのトイレ掃除や洋服のハンガー掛けなど様々な動作を条件を変えて何度も繰り返し学習させる。収集した学習データはロボットに付けられたカメラ映像とともに記録。専門スタッフが選別してビッグデータ化する。質の高いデータをいかにAIに効率的に学ばせるか、試行錯誤を続けているという。ロボットが人を代替する社会はいつごろやってくるのか。AgiBotの阮丞さんは「すーぱーやレストランのような場所なら約3年後には大規模に実用化できる。家の掃除など家事に使えるようになるには5年以上かかるかもしれない」と話す。
上海支局・菅野さんは「すでに中国ではUnitreeという会社が約10万円（約200万円）～という価格で人型ロボットを販売しているが、非常にベーシックなもので高度な人型ロボットは1台数千万円とされている。ただ、今回VTRでも紹介したUBTECHという会社は、工場などで使うことができる高度なロボットについて今後10万台を生産する頃には日本円で200万円～300万円を目指すと話していた。乗用車1台と同じ価格でロボットが手に入れられるという未来を目指しているようです」と言った。中原さんは「そもそも中国でロボットの開発がこれほど進んでいるのはなぜ？」と聞くと菅野さんは「”人口減少と少子高齢化による労働力不足の解消”という命題がある一方で、取材をしていると人型ロボットはある産業と非常に親和性が高いことが見えた。それがEV。モーターやバッテリーなどだけではなく、ライダーなどの精査やカメラはロボットでも自動運転が普及したEVでも欠かせない部品。乗用車向けのライダーセンサーで世界シェアトップの『robosense』という中国の会社は、自動車向けに培った技術を活かしてロボット向けのソリューション開発にも力を入れている。中国のロボット業界は一部半導体はアメリカに依存しているという課題はあるものの、EVで培った価格競争力に優れたサプライチェーンがあるので、さらにAIでもアメリカを猛追している。中国政府が重点分野として非常に力を入れているので、近い将来”人型ロボット”が中国の一大産業に育っていくとみられる」と話した。
きょうのテーマは「権威主義 世界に広がりアジアから危機感」。インドネシアのユドヨノ元大統領は2009～2012年まで大統領だった人。インドネシアはかつて30年ほど権威主義体制が続いてきた。1998年、スハルト大統領が辞任し、そのあと民主化に柁を切った。ユドヨノさんは民主化の象徴として2004年に初めて国民の直接投票による大統領選挙で選ばれ、その後10年間大統領をつとめて民主化を引っ張ってきた。世界やアジアでも民主主義が後退していると言われている。特に中国は経済成長を実現したということもあり、グローバルサウスの国々が憧れることもある。また民主主義のリーダーだったはずのアメリカもトランプ政権のもとで強権的な構えを続けている。ユドヨノ大統領はインタビューで「権威主義は経済問題などに早く対処でき、民主主義よりいいという意見がある。短期ではいい成果が出るかも知れないが長期では国民に指示されないのでは。」などと話した。ユドヨノさんは強権的なスハルト政権のもとで国軍の将軍にまで上り詰めた人物。スハルト元大統領は絶対的な権力をふるい、経済成長を実現したと言われているが、その後のアジア通貨危機をきっかけに力なく辞任した。その前後に国内経済が大混乱し、華人の商店などが放火されたり性暴力の事件も起きた。もともと強健体制の中心だった国軍でもユドヨノさんは改革派として知られていて政治家になっても民主化を進めてきた自負も感じられた。インドネシアでは残念ながら民主主義の後退を思わせる制度変更が相次いでいる。汚職体質を改善するということで専門の捜査機関ができたが権限を縮小する動きもあるし、現役の軍人を登用できる政府機関を拡大したことも最近あった。スハルト時代には国軍が国の隅々まで目を光らせることがあったので、その反省から権限を縮小していたが、その揺り戻しという動きが出ている。ユドヨノさんもそこかしこで課題が出ているとこぼしていた。ユドヨノさんはアジアの安全保障環境については「東南アジアや東アジアで米中・中台の間で戦争が起こる可能性は常にある。米中などの艦隊や戦闘機が行き交っている。指揮官の命令がなくても互いに接近すれば誤射によって開戦することもあり得る。」などと話した。米中戦争を防ぐポイントは（1）米ソの暗黙の了承から学べ、（2）東南アジアや日本など多国間主義を推進。
全国の天気予報を伝えた。
ウーバー・テクノロジーズは、コスロショヒCEOらが登壇したイベントで、6つの新しいサービスを紹介した。例えば、同じ経路で配車を利用する場合、前払いで回数パスなどで割引するなど、都市の主要ルートを相乗り車両が定期運行し相乗りで料金を最大50％割り引く。デリバリー事業では、複数の店舗で食材の価格を比較してより安いものを選んで宅配するサービすを開始する。新サービスはアメリカやカナダなどで順次導入し世界各国に広げたいとしている。
ブルームバーグ通信は14日、アメリカが世界各国と進める貿易交渉について、「トランプ大統領が求めるドル安是正策は議題に上がっていない」と報じた。各国と将来的に署名する貿易協定にも通貨政策に冠する具体的な目標や約束事は盛り込まないという。ドル安政策に消極的なベッセント財務長官が協議を主導しているためとみられる。
トランプ大統領と習主席が週末に電話会談をする可能性があるが、それについて玉井さんは「今回は関税が大幅に引き下げられた後の次の注目点は90日間の猶予期間での交渉。交渉の中でアメリカから輸入拡大を求められたときに中国側がどういう反応をするのかというところが注目かと思う。完全に切り離すことはないと思うが、関税の不確実性が残るため輸入元・輸入先を多様化していく方向は続くと思う。中国とグローバルサウス・アジアとの関係は強まっていくと思う」などと話した。「アメリカとの交渉の中で通貨政策に冠する約束は合意に盛り込まれないのではないか」という話について藤代さんは「当たり前といえば当たり前の結論。トランプさんは”ドル安論者”ということで知られているので、”第二のプラザ合意”みたいに大げさな話も意識されるところではあるが、現実に目を向けると『為替介入でドル安にするのか』『他国の中銀にアメリカが口を出すのか』というと到底考えにくい。引き続き表の議論として通過が問題になるということはまずありえないと思う。（日本にとって）急激な円高を免れるという意味においては警戒感は薄れていくと期待される」などと話した。