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「ジャカルタ(インドネシア)」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「権威主義 世界に広がりアジアから危機感」。インドネシアのユドヨノ元大統領は2009~2012年まで大統領だった人。インドネシアはかつて30年ほど権威主義体制が続いてきた。1998年、スハルト大統領が辞任し、そのあと民主化に柁を切った。ユドヨノさんは民主化の象徴として2004年に初めて国民の直接投票による大統領選挙で選ばれ、その後10年間大統領をつとめて民主化を引っ張ってきた。世界やアジアでも民主主義が後退していると言われている。特に中国は経済成長を実現したということもあり、グローバルサウスの国々が憧れることもある。また民主主義のリーダーだったはずのアメリカもトランプ政権のもとで強権的な構えを続けている。ユドヨノ大統領はインタビューで「権威主義は経済問題などに早く対処でき、民主主義よりいいという意見がある。短期ではいい成果が出るかも知れないが長期では国民に指示されないのでは。」などと話した。ユドヨノさんは強権的なスハルト政権のもとで国軍の将軍にまで上り詰めた人物。スハルト元大統領は絶対的な権力をふるい、経済成長を実現したと言われているが、その後のアジア通貨危機をきっかけに力なく辞任した。その前後に国内経済が大混乱し、華人の商店などが放火されたり性暴力の事件も起きた。もともと強健体制の中心だった国軍でもユドヨノさんは改革派として知られていて政治家になっても民主化を進めてきた自負も感じられた。インドネシアでは残念ながら民主主義の後退を思わせる制度変更が相次いでいる。汚職体質を改善するということで専門の捜査機関ができたが権限を縮小する動きもあるし、現役の軍人を登用できる政府機関を拡大したことも最近あった。スハルト時代には国軍が国の隅々まで目を光らせることがあったので、その反省から権限を縮小していたが、その揺り戻しという動きが出ている。ユドヨノさんもそこかしこで課題が出ているとこぼしていた。ユドヨノさんはアジアの安全保障環境については「東南アジアや東アジアで米中・中台の間で戦争が起こる可能性は常にある。米中などの艦隊や戦闘機が行き交っている。指揮官の命令がなくても互いに接近すれば誤射によって開戦することもあり得る。」などと話した。米中戦争を防ぐポイントは(1)米ソの暗黙の了承から学べ、(2)東南アジアや日本など多国間主義を推進。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月26日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
インドネシアとアメリカが多国間の枠組みで毎年実施している軍事演習の開会式がジャカルタで開かれた。島しょ部の奪還を想定した上陸手順の確認、輸送機からの降下訓練などが予定されている。日本からは4回目の参加となり、今回から初めて海自・空自も派遣された。

2025年8月25日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
インドネシアとアメリカが多国間の枠組みで毎年実施している軍事演習の開会式がジャカルタで開かれた。今年は17か国・6500人余が参加して、島しょ部の奪還を想定した上陸手順の確認、輸送機からの降下訓練などが予定されている。日本からは4回目の参加となり、陸自に加え今回から初めて海自・空自も派遣され、参加人数は約750人と去年の2倍以上となる。輸送艦「おおすみ」やC[…続きを読む]

2025年8月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
2002年にバリ島で起きた爆弾テロ事件では外国人を含め202人が犠牲になった。政府は2018年に法律を改正し、取り締まりを強化する一方、刑務所での受刑者の再教育に力を入れた。近年テロ事件は大きく減ったが、刑期を終えて出所した人の社会復帰が新たな課題となっている。ジャカルタ郊外のチビノン刑務所で今年5月、ジェマ・イスラミアの最高指導者だったパラ・ウィジャヤント[…続きを読む]

2025年8月16日放送 23:00 - 23:30 日本テレビ
アナザースカイ津田健次郎/インドネシア
CMの前から引き続き、津田健次郎がインドネシアのジャカルタの「ジャカルタ日本人学校」の、小学2年生の教室に滞在中。津田健次郎が子供達に自己紹介をした。そして子供達に、インドネシアに住んでいる年数、生まれた場所、日本に帰る予定などを聞いた。また担任の槇岡先生が、このクラスの子供達の帰国や転入などについて説明した。津田健次郎は、小学2年生の1学期までジャカルタ日[…続きを読む]

2025年7月16日放送 23:50 - 0:35 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ氏は15日、記者団に対して「日本が市場を開放する意思があれば交渉可能だがその意思はない」と述べ交渉の進展がない場合来月1日から25%の関税を課す考えを強調、交渉期限を前に圧力を強めている。トランプ氏はSNSでアメリカがインドネシアにかける関税を19%にする一方インドネシア側は関税を撤廃するなどと説明。インドネシアのプラボウォ大統領は「引き続き交渉を続[…続きを読む]

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