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オープニング映像。
宮城・石巻市で漁師として働くインドネシア人のカシワンさん。日本で漁師となって8年目。船頭の森さんは、漁師を目指す日本人の若者が減る中で2011年からインドネシア人の受け入れを始めた。宮城県内の生産年齢人口は毎年1.5万人のペースで減少していて、漁業従事者もこの20年で半減。その7割が50代以上。
宮城・石巻専修大学。卒業生のうち4割は首都圏に就職し、地元に残るのは1割程度。賃金水準の高さや業種の幅広さから東京を目指す学生が多いのが現状。インドネシア人漁師のカシワンさんの毎月の手取りは21万円ほど。うち17万円を母国の妻や両親に送っている。現地の平均月収は2万8197円。カシワンさんは18歳で技能実習生として来日。5年間働いて帰国した後、特定技能1号として再来日した。
人口2.8億人のインドネシア。その半分は30歳未満という若く豊富な労働力を背景に経済発展を続けている。宮城県は現地政府と人材受入促進の覚書を締結していて、2024年にはジャカルタで就職説明会を初開催。93年に始まった技能実習制度では転職や家族の帯同が認められていなかったが、2027年に廃止される。新たに導入される「育成就労制度」では転職が可能に。この制度で来日を目指す外国人たちは、受け入れ先が決まるまでは現地の送り出し機関で学ぶ。入学費用は約23万円、ほとんどの人は借金で工面している。
国内の外国人労働者は2024年に過去最大の230万人に。その多くは都市部に集中していて、地方は危機感をつのらせている。人口の半数が65歳以上の高齢者という宮城県七ヶ宿町にある老人ホーム「ゆりの里」では、4人のインドネシア人が介護職員として働いている。施設側としても、近くのスーパーまで車で送迎するなど実習生をサポート。その1人であるヘンディさんは今後、介護福祉士の資格を取得するため東京に転職予定。永続的に日本で働ける在留資格を得るのが目的だが、勉強には苦労しているそう。
宮城県七ヶ宿町にある老人ホーム「ゆりの里」で働くインドネシア人・アルテルさん。このたび、神奈川県の介護施設に転職予定。ここで働き続けたいという思いもあったが、都会への憧れが強く決断したという。転職を認めない技能実習制度は人権の観点から問題視されてきたが、制度の改正に伴いこうした都市部を目指す外国人労働者は増えると予想されている。
岐阜県羽島市にあるシェルター。岐阜一般労働組合が開設したもので、行き場を失った外国人労働者を保護し、共同生活を送りながら解決までの手助けを行っている。運営しているのは組合職員で中国人の夫婦。夫・ケンさんは27歳で留学生として来日。日本でサラリーマン生活を経て、39歳で自分の料理店をオープン。技能実習生を雇っているうちに、これを助けたいと思うように。これまで600人以上を支援。
岐阜県羽島市にあるシェルター。外国人労働者を保護し解決までの手助けを行っている。運営しているのは組合職員で中国人の夫婦。生活費は1日1500円だが、払えない人の不足分は夫婦が自腹で負担。トラブル解決で得られたお金の2割は運営資金に充てられる。技能実習制度の改正について、夫婦は「有期労働という考えが問題の原因」「日本は外国人労働者なしでは維持できない」など訴える。
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埼玉県本庄市にある本庄児玉聖地霊園。その一角は土葬墓地になっていて、信仰上の理由などから土葬を受け入れている日本で数少ない場所。宗教上、土葬以外の埋葬方法が禁じられているイスラム教徒。国内には35万の信者がいて、多くは首都圏に集中。現在土葬を受け入れている墓地は全国に10カ所。土葬は法律で認められているが、条例で規制する自治体も。日本の火葬率は99％と世界でも有数の高さ。
人口の9割をイスラム教徒が占めるインドネシアと関係を深める宮城県。将来的に定住者の増加も見込まれる中、村井知事は県内に土葬墓地の整備を検討することを発表。これが波紋を呼び、この計画に反対する団体なども出てくる事態に。
2022年、地元住民の理解のもとモスクが建てられた宮城県石巻市。ここで漁師として働くインドネシア人のカシワンさん。将来的には妻と日本で暮らしたい考え。現在は来日8年目、言葉や文化の壁にぶつかりながらも日本に溶け込む努力を続けてきた。こうした人たちを社会の一員としていかに受け入れていくか、その問いの先に地方の未来がある。