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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「権威主義 世界に広がりアジアから危機感」。インドネシアのユドヨノ元大統領は2009~2012年まで大統領だった人。インドネシアはかつて30年ほど権威主義体制が続いてきた。1998年、スハルト大統領が辞任し、そのあと民主化に柁を切った。ユドヨノさんは民主化の象徴として2004年に初めて国民の直接投票による大統領選挙で選ばれ、その後10年間大統領をつとめて民主化を引っ張ってきた。世界やアジアでも民主主義が後退していると言われている。特に中国は経済成長を実現したということもあり、グローバルサウスの国々が憧れることもある。また民主主義のリーダーだったはずのアメリカもトランプ政権のもとで強権的な構えを続けている。ユドヨノ大統領はインタビューで「権威主義は経済問題などに早く対処でき、民主主義よりいいという意見がある。短期ではいい成果が出るかも知れないが長期では国民に指示されないのでは。」などと話した。ユドヨノさんは強権的なスハルト政権のもとで国軍の将軍にまで上り詰めた人物。スハルト元大統領は絶対的な権力をふるい、経済成長を実現したと言われているが、その後のアジア通貨危機をきっかけに力なく辞任した。その前後に国内経済が大混乱し、華人の商店などが放火されたり性暴力の事件も起きた。もともと強健体制の中心だった国軍でもユドヨノさんは改革派として知られていて政治家になっても民主化を進めてきた自負も感じられた。インドネシアでは残念ながら民主主義の後退を思わせる制度変更が相次いでいる。汚職体質を改善するということで専門の捜査機関ができたが権限を縮小する動きもあるし、現役の軍人を登用できる政府機関を拡大したことも最近あった。スハルト時代には国軍が国の隅々まで目を光らせることがあったので、その反省から権限を縮小していたが、その揺り戻しという動きが出ている。ユドヨノさんもそこかしこで課題が出ているとこぼしていた。ユドヨノさんはアジアの安全保障環境については「東南アジアや東アジアで米中・中台の間で戦争が起こる可能性は常にある。米中などの艦隊や戦闘機が行き交っている。指揮官の命令がなくても互いに接近すれば誤射によって開戦することもあり得る。」などと話した。米中戦争を防ぐポイントは(1)米ソの暗黙の了承から学べ、(2)東南アジアや日本など多国間主義を推進。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月14日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
全国の気象情報を伝えた。
きのう、気象庁がAIによる気象予測の導入を検討し体制を強化したことが明らかになった。ことし4月に新たなチームを発足。先行的に環境整備や技術開発を進めてきた。天気のAI予測が実現すれば膨大なデータベースからAIが予測して天気の変化の特徴などを判断。予報の精度の向上が期待されている。気象庁はこれまでAI深層学習を業務に使用した例はない[…続きを読む]

2025年5月12日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のた[…続きを読む]

2025年5月8日放送 22:58 - 23:06 テレビ東京
ニッポン!未来エネルギー応援団(ニッポン!未来エネルギー応援団)
東南アジア産のオニテナガエビを養殖している土湯温泉では、水温を通年26度に保つための電力をバイナリー発電所で発電している。バイナリー発電は水より沸点が低い媒体を利用するため、温泉熱でも発電が可能。元気アップつちゆの加藤さんは東日本大震災で停電が続き、3分の1の旅館やホテルが廃業に追い込まれたことをきっかけにシステムを導入した。売電収入は年間1億円以上で、一部[…続きを読む]

2025年5月8日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
午前のマーケットについて尾崎也弥さんが解説。海運株の下げが目立っている。海運大手では昨日川崎汽船がアメリカのトランプ政権の関税の影響で海上輸送が鈍化することから今季は大幅な減益を予想する一方、配当は増やす計画を発表した。一方先立って減益・減配計画を発表した商船三井は株主還元の観点から相対的に投資妙味が低下したという受け止めから改めて売りが広がっている。情報通[…続きを読む]

2025年5月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーパネルコーナー
標準4人家族では年間の消費税負担額は約30万円。年収別で見ると中間層ほど可処分所得に対する負担率が高いことがわかる。海外と比べてみても日本の付加価値税率と食料品の税率は高水準とのことで、食料品の税率を0%にすると実質GDPの押し上げ効果が0.4%になるという。永濱さんは「給付金でなく消費減税だと使った人しか恩恵を受けないので費用対効果が高い」などと話していた[…続きを読む]

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