米国みずほ証券・兼松さんはアメリカのここまでの決算発表について「全体的に見ると多くの投資家が恐れていたより堅調な企業業績が示されたとみている。トランプ関税などを背景に先行き不透明感が非常に強いことから、各社から示される業績見通しは慎重、または見通しを撤回する動きもみられたものの、投資家の期待値のハードルが低く設定されていただけに決算発表後の株価に与える影響は限定的となるケースが多くみられた」などと話した。グーグルの親会社・アルファベットの株価はS＆P500は年初来でプラスに転じ、ナスダックも1％安だったが、グーグルの株価はマイナス2％だった。これについて兼松さんは「投資家の間ではインターネット利用者の検索ニーズがいずれグーグルのような従来の検索エンジンからAIにシフトする可能性があるとの不安が広がり、株価の重しとなっている。先週アップルの著名役員であるエディー・キュー氏が『アップルもAIを活用したインターネットサービスを自ら構築することを検討している』と発言したことも不安の追い風となった。グーグルには今後多くの選択肢が残されていると考えている。早急にAI事業を強化し、AIの収益化を急ぎ、従来のインターネット検索事業の減速に備えるというのが1つ。規制面での風当たりが強まっていることもあり、グーグルはその事業を分割するべきとの見方もある。グーグルはYouTubeとインターネット検索・クラウド事業・自動運転タクシー”ウェイモ”・AI部門を分離することで株主にとっての勝ちを高めるべきと考える投資家も多い。ウェイモの価値は投資家にほとんど評価されておらず、一方でテスラのロボタクシー事業に対する投資家の期待は高まっていることを考慮するとやや違和感すらある。今後、どういった形でアルファベットが時代の変化に対応していくのかがハイテク投資家の焦点の1つとなる」などと話した。