トランプ大統領と習主席が週末に電話会談をする可能性があるが、それについて玉井さんは「今回は関税が大幅に引き下げられた後の次の注目点は90日間の猶予期間での交渉。交渉の中でアメリカから輸入拡大を求められたときに中国側がどういう反応をするのかというところが注目かと思う。完全に切り離すことはないと思うが、関税の不確実性が残るため輸入元・輸入先を多様化していく方向は続くと思う。中国とグローバルサウス・アジアとの関係は強まっていくと思う」などと話した。「アメリカとの交渉の中で通貨政策に冠する約束は合意に盛り込まれないのではないか」という話について藤代さんは「当たり前といえば当たり前の結論。トランプさんは”ドル安論者”ということで知られているので、”第二のプラザ合意”みたいに大げさな話も意識されるところではあるが、現実に目を向けると『為替介入でドル安にするのか』『他国の中銀にアメリカが口を出すのか』というと到底考えにくい。引き続き表の議論として通過が問題になるということはまずありえないと思う。（日本にとって）急激な円高を免れるという意味においては警戒感は薄れていくと期待される」などと話した。