ニューヨークから大和証券キャピタル・マーケッツアメリカの高橋諒至氏が解説。トランプ減税の法案審議が大詰めをむかえている。高橋さんは「トランプ政権は26日までに下院で可決させる考え。下院を通過しても上院での審理や下院での再審理が想定されるため、最終的に7月までの決着を目指しているとされている。減税法案には債務上限の引き上げも含まれるが現行の上限突破は8月頃とみられていて法案が7月までに成立しなければ財政懸念が出やすい。米国債格下げにより関心が高まっていたこともあり財政懸念による金利の上昇に注意する必要がある。金利上昇に打ち勝つ材料を持つ個別銘柄の選別が重要。バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースは商業銀行部門の貸出利ざやが拡大するため金利上昇の恩恵を受ける。ゴールドマン・サックスにも注目。IPO銘柄の価格推移はパフォーマンスが改善。上場を見送った銘柄が再度上場を目指す動きが進むはず。ケーブルテレビのチャーターが3兆円規模の買収を発表。スケッチャーズも買収されるなどM＆Aの案件も増加。キャピタル・ワンとディスカバーという大手金融機関同士の合併が当局に承認されたことも資本市場の回復にとってプラス。景気が減速してきた場合、アメリカン・エキスプレスも選択肢に入る。アメックスは富裕層に強みを持っているため景気減速の悪影響は比較的軽微とみられている。アメリカン・エキスプレスはVISAやマスターカードと違い与信提供も行っており、こちらでも金利上昇の恩恵を受けられる点は強み」などと述べた。