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- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
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半導体関連の銘柄に売り注文が相次ぎ、一時600円以上値を下げる場面もあった。終値は3日連続の下落となった。この流れを作ったのが、27日のニューヨーク株式市場。ナスダックは3％を超える大幅安になり、なかでもエヌビディアは17％下落し時価総額が約92兆円減少した。アメリカ企業としては過去最大。背景にあるのが、中国・DeepSeekが開発した生成AIモデル「R1」の登場。最大の特徴が開発コストの安さで、1つのモデルにかかった費用は600万ドルに抑えられアメリカ競合企業の10分の1以下になるとしている。アメリカではアップストアで無料ダウンロード数が一時首位となった。今月、李強首相が企業経営者らを招いて開いた座談会でディープシークを設立した梁文峰氏が発言していた。DeepSeekの特徴として上げられるのは、オープンソースであること。サイバーエージェントはDeepSeekに日本語を追加学習させたモデルと公開した。松尾豊教授は、オープンソースのモデルを使う分には情報セキュリティーという意味ではそれほど心配ないと思う、中国における安全性の基準を考えて作られているなどとコメントした。
原田亮介は、ディープシークはアメリカの最新AIの十分の一のコストで開発され、エヌビディアの収益構造が変わる可能性があるため株価が暴落したなどと説明した。エヌビディアを中心とした生成AIをめぐる勢力図については、正確な評価のための情報はもう少し必要だと思うとした。
「ジャングリア沖縄」の開業日が7月25日になると発表された。東京ドーム13個分で沖縄県北部、やんばるの森の自然を生かし、非日常の体験を楽しめるとしている。発表されたアトラクションは全部で22。最大の目玉は映画「ジュラシックパーク」さながら大型のオフロード車に乗って恐竜に追いかけられる体験ができるダイナソーサファリ。恐竜は実際と同じサイズで再現。最先端のアニマトロニクス技術を使い、リアリティーとスリルを追求するとしている。さらに、およそ19mの高さから広大な、やんばるの大自然をおよそ280mのケーブルにつられて滑空するアトラクションも。気球に乗って海を見渡せる体験や森林を眺めながら入浴できるスパなどの施設も併設する。入場券の価格は国内在住者が6930円。海外在住者が8800円と国内外で差をつけた。明日からJTBで入場券を含む旅行パッケージの予約販売が始まる。沖縄は飛行機を使えば、片道4時間以内の範囲にアジア各国の主要都市が含まれ、その総人口は、およそ20億人にも上る。ここからアジアの富裕層を取り込む考え。
「ジャングリア沖縄」の開業日は7月25日と発表。森岡CEOが率いるマーケティング集団「刀」は将来の株式上場を目指していてこのジャングリアに代表されるテーマパーク事業を今後、海外に展開していく方針。森岡氏を10年以上にわたって取材し、最近、彼についての本も出している日経BP・中山玲子記者はジャングリアの成功は今後の事業戦略にとって極めて重要だと指摘する。現在、沖縄に確保している敷地の半分しかジャングリアには使っていない。森岡CEOは「第2のパークを作ることも可能。相乗効果をもたらすような大きな宿泊と商業を兼ね備えたエリアに変えるアイデアもある」などとコメント。
転職サイト大手の「ビズリーチ」は、企業が必要な人材を社内からではなく社内からスカウトするための新たなサービス「社内版ビズリーチ」を始めると発表した。社内の多忙な業務や人材を一元管理し、AIによるマッチングを目指すプラットフォームだという。「ビズリーチ」が過去に取り扱ってきた求人情報や職務経歴書などの情報を生成AIに学ばせているため、高い精度で仕事の内容を定義できる。既に、このサービスを導入しているのが飲料大手のキリンホールディングス。キリンビールやキリンビバレッジの他にもワイン事業のメルシャンにヘルスサイエンス事業の協和発酵バイオなどおよそ200の事業会社を抱える。グループ全体で3万人を超える人材の配置を考える際に、それぞれの部署やポジションごとの仕事内容を十分に見える化できていないことが課題だという。社内版ビズリーチは社員ごとの能力や経験を文章化しデータベース化する機能も搭載。空席のポジションがあればその立場にふさわしい候補者をAIが自動で提案することも可能だという。「ビズリーチ」は今後このサービスに既存の転職サイト「ビズリーチ」を連携させることで社内に求める人材がいない場合には外部から候補者を提案する機能も追加していくという。
去年、二輪車の販売台数で世界37の国と地域で過去最高を記録するなど二輪事業が好調なホンダは二輪車の世界シェアを現在のおよそ4割から長期的に5割に増やすと発表した。世界最大の二輪市場のインドで電動二輪車の専用工場を2028年に稼働させることも明らかにし、世界シェア5割に向けて、インド市場の開拓を強化する。一方、メキシコの工場から年間およそ9000台をアメリカに輸出しているホンダはトランプ政権によるメキシコへの関税措置を注視している姿勢を示し、メキシコからの生産の移管も検討していると明かした。
高知県で観光バス事業などを展開する高知駅前観光は東京と高知を結ぶ夜行バスで3月上旬から座席を倒し横になれるフルフラットシートを国内で初めて試験導入する。「価格は安いが疲れる夜行バスのイメージを変え、料金が高騰しているホテルのかわりに使ってもらいたい」と新たな客の獲得を狙う。フルフラットシートは国土交通省が去年11月、安全性に関するガイドラインを公表。
テーマ「シニア専門人材」。人口のボリュームゾーンである団塊世代が全員75歳以上となり医療など様々な問題が顕在化する2025年問題が指摘され企業でも労働力不足が深刻化している。そうした中、現場では専門性を持ったシニア人材に注目が集まっている。富士通・中村記章さん（60）は新卒からシステムエンジニア一筋。官公庁向けのシステムの開発などを手がけてきた。モダナイゼーションとは老朽化したシステムを現代化。最新のアプリの導入やクラウド化することで現代の技術に適合したシステムへと刷新することをいう。企業の会計管理などに使われる基幹システムは30年ほど前に導入されたものが多く、老朽化が進んでいて今、システム更新の波が押し寄せている。そこで富士通は「モダナイマイスター」と呼ぶ認定資格を作り、専門の部署を設置した。中村さんは、その室長を務めている。現在60人ほどいるマイスターのうち半数が再雇用者。マイスターたちは今更新を迎えている基幹システムの導入期に第一線で活躍。その仕組みに精通するまさに専門家。一方、こうしたシステムで使われているプログラミング言語は若い世代にとってはなじみがなく対応が難しいのが現状。現場の若いエンジニアにとってマイスターは相談ができる頼もしい存在になっている。富士通ではマイスターに対して再雇用後も役割に応じ、一般社員並みの給与体系を維持している。シニアの経理人材に特化した派遣会社・シニア経理財務では、現在約90人が企業に派遣されていて平均年齢は67歳。
定年退職後にシニア経理財務へ登録した奥村さん。大手日用品メーカーで経理や監査などの業務についてきた経験を活かし、月3回程度の出社ながら活躍を続けている。パソコンを手に社長の元へと向かい、決算までに片付けていくべきではないかなど具体的な提案を行う様子を見せている。富澤さんはこのサービスについて、経理部長が辞めてしまった会社などから支援要請の声を聞くことがある、ニーズはあるので働きたい人と困っている会社のマッチングをさらに進めたいと話した。
原田さんはレガシーのシステムが残されている企業は2023年時点で62.8％にのぼっていて、システムのメンテナンスが新調された場合でも若手の経験が少ない場所では活用が期待できると紹介。経理や財務でもシニア人材の活躍が見られるが、大企業での経験が評価される、製造業の職人や建設の運転手などもシニアとなっても活躍できるのではないかとコメント。
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ローソンは今年3月以降、国内の一部店舗で雑誌の店頭販売を終了する方針を明らかにした。雑誌の配送を担当してきた日本出版販売の撤退に伴うもので、対象となる店舗は現在、書籍を扱っているおよそ1万3000点のうちおよそ2割にあたる3000店規模となる見通し。新たな雑誌の購入手段としてローソンは店内の専用端末「Loppi」を使って書籍を取り寄せるサービスを客に案内したいとしている。コンビニでの雑誌の販売額は近年、減少し続けている。ファミリーマートもローソンと同様に3月以降、数千店で雑誌の販売を終了する方針。
SBI新生銀行は政府から注入されたおよそ3300億円の公的資金のうち1000億円を今年3月末までに返済すると発表した。自己資金500億円に加え株主であるSBIホールディングスから500億円の追加出資を受け、合わせて返済する計画。さらに残りの2300億円の返済方法について政府と早期の合意を目指したうえで、再び上場の準備をするとしている。
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ニコニコのりは家庭用としてはおよそ20年ぶりに中国産ののりを使用した商品など8種類を発表した。すしや、おにぎりなどの日本食ブームを背景にのりの需要が世界的に高まる一方で国産のりは、ここ2年、記録的な大凶作となり韓国産も価格が高騰していて中国産を選択肢に入れることで供給量不足対策に繋げたい考え。
全国的に例年よりも飛散量が多くなると見込まれる今年の花粉シーズン。特に近畿や四国は例年の2倍以上になるところもあるとみられている。こうした中、今日開かれた花粉問題対策事業者協議会による勉強会。会場には空気清浄機がズラリ。政府が掲げる花粉症対策の三本柱の一つ発症を防ぐことに役立つという。世界最強レベルの空気清浄機能を持つというトゥーコネクトの「エアドッグ」は花粉よりも小さく、一般的なウイルスの6分の1の超微細粒子まで除去できる。また会場には網戸の展示も。3層構造となっていて花粉の大部分をブロックできるとしている。今年の花粉症シーズンをどう乗り切るのか。対策に取り組む企業は、カギは室内環境を整えることだという。
中国製AI「ディープシーク」が発表され話題を集めている。米最高裁がTikTokの禁止を行うなどしたことから今後のアメリカでの扱いが懸念される。一方でディープシークはオープンソースとなっていることからカスタマイズしてサーバーを中国の外に置くことで対応を取ることが予想される。アメリカが半導体規制を行う中で旧式の半導体を使いながら開発されたものとなっているが、原田さんは半導体など資源が限られた中で中国側でのイノベーションが促されたものとみられると紹介した上で、AI開発競争は始まったばかりなのでどのような結末を迎えるかはわからないとコメント。
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