- 出演者
- 大江麻理子 滝田洋一 田中瞳
オープニング映像。
ホンダと日産の経営統合協議。業績悪化に苦しむ日産はすでに2026年度までに世界で9000人のリストラ、生産能力を2割削減すると打ち出している。統合交渉の相手、ホンダは日産のターンアラウンド（事業再生計画）の具体化と実行を前提条件に指定。それをもとに1月末をめどに経営統合の方向性を見いだすとしていた。しかし、両者は今日、正式に2月中旬までに明らかにすると統合の方向性を示す時期を延期した。ホンダ・三部敏宏社長は「（統合の）前提条件としては日産のターンアラウンドの実行が絶対的な条件」と述べていた。
経済企画キャップの阿部欣司と進める。ホンダと日産は経営統合協議について1月末をめどに方向性を見いだすとしていたが2月中旬までに明らかにすると延期を表明した。阿部欣司は、その理由について、日産が具体策をまとめきれていないからだと説明。日産のターンアラウンド：世界で9000人削減、生産能力2割縮小。米国3工場の早期退職を募集。タイ1000人削減や配置転換。利益の積み増しのプラン決定に進展がなかったと言われている。2月13日にホンダ・日産が決算を発表することになっている。三菱自動車は統合への参加を断念の姿勢。ホンダと日産は去年の販売台数で中国のBYDに追い抜かれた。台湾の鴻海が、今月の下旬、再び日産に接触したことが新たにわかった。
アメリカ・トランプ大統領は不法移民や合成麻薬の流入への対策が不十分だと1日からカナダとメキシコに25％の関税を課すと改めて強調した。また、中国やロシアなどの新興国で構成するBRICSに対してはドルを基軸とする通貨体制を支持するよう要求。「従わない場合、100％の関税に直面する」と関税を材料に、他国に取引（ディール）を仕掛けている。そんなトランプ大統領の関心が高い分野がAI。就任後すぐソフトバンクグループなどと80兆円規模という巨額のAI投資計画を発表。AIの開発を促進する大統領令にも署名した。
AIが抱えるリスクを指摘する声も上がっている。警鐘を鳴らすのは国連の軍縮部門トップに日本人女性として初めて就任した中満泉事務次長。「すでにAIの軍事利用は始まっている」とAIの軍事利用のリスクを強調した。実はウクライナやガザなど紛争の現場ではAIを利用した疑いのある無人の攻撃手段も使われ始めてい る。そして、中満事務次長が特に警戒するのが「自律型致死兵器システム」、通称LAWS。人間が操作することなく自律的に攻撃対象を選んで殺傷する兵器のこと。実用化されれば火薬、核兵器に次ぐ第3の軍事革命になるといわれていて国連・グテレス事務総長は「越えてはならない道徳的一線」と表現した。国連は来年までにLAWSの禁止などに向けた法的拘束力のある文書を締結するよう各国に呼びかけている。ただ、LAWSの規制をめぐってはロシアや中国などが消極的な姿勢。さらに、トランプ大統領が就任後バイデン政権で出されたAIのリスクを管理する大統領令を廃止したことなどでLAWSの規制が進まなくなるのではという懸念が強まっている。中満泉事務次長は「プラットフォームとしての国連の役割が再び非常に重要なものになってきている」などとコメント。
ソフトバンク・先端技術研究所は最新の研究について発表した。「脳オルガノイド」は脳が持つ柔軟な学習能力を直接、コンピューターに取り入れたもの。ロボットの頭脳となる脳オルガノイドはヒトのiPS細胞から人工的に作り出したもの。今後、研究を進めることでロボットの制御や自動運転技術などで活用できる可能性を秘めている。ソフトバンクは3年前から東京大学などと共同で研究を進めているが実用化は2050年以降になるという長期プロジェクト。ソフトバンク・先端技術研究所・湧川隆次所長は、こういう世界観が量子、その先にあることが見えてきたと語る。ソフトバンク・先端技術研究所は、朝倉慶介さんは、今回AI技術ではなく脳細胞・脳オルガノイドというコンピューターに学習させて動きを実現していると説明した。
アップルが発表した去年10月から12月までの決算は売上高が1年前と比べ4％増え1243億ドル（およそ19兆2000億円）。純利益は7％増えた363億3000万ドルでいずれも四半期として過去最高。iPhoneの売り上げが停滞したもののパソコンなどが好調で業績を押し上げた。一方、半導体大手インテルの去年10月から12月までの決算は1億2600万ドル（およそ195億円）の最終赤字となった。
石破総理大臣は沖縄県の尖閣諸島が日本に対するアメリカの防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であることは「日米の共通認識だ」と述べた。日米首脳会談は現地時間の来月7日にワシントンで行う方向で最終調整に入っていてトランプ大統領との間で改めてこうした認識を確認する見通し。衆院予算委の映像。
アメリカの去年12月のPCE（個人消費支出）の物価指数が発表され1年前と比べて2．6％の上昇と市場の予想どおりとなった。伸び率は3か月連続で加速した。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も市場の予想どおりで1年前と比べて2．8％の上昇となった。
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- 個人消費支出物価指数
アメリカ個人消費支出コア物価指数（前月比）↑0．2％（出所・米商務省）をみて、日本経済新聞社・客員編集委員・滝田洋一は、「FRBの追加利下げに追い風」などとコメントした。アメリカのダウ先物は4万5千円を越えていて、景気が好調で長期金利が落ち着いてきたということが追い風になっていると説明した。
滝田洋一が火曜日の八潮市の道路陥没について、破損の原因とみられているのは下水管の腐食で、国土交通省の調べを見ると、リスクの高い管路は全国で少なくとも3400kmあるといい、実際に破損した例は一年間で全国で2000件を超えているという。
もう一つ、滝田が気になったニュースが、アメリカの政策金利について、4会合ぶりに据え置くという結果になった。ヨーロッパの中央銀行は4会合連続で利下げしているといい、景気格差が際立っているという。
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- ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会
デスクレックスでは市場調査などを生成AIでサポートするシステムを開発。これまでアメリカ、オープンAIの「チャットGPT」やGoogleの「ジェミニ」など3種類の生成AIを使っていたが今回、新たに「ディープシーク」を導入した。ChatGPTと比べてもディープシークの回答の精度は低くないと評価している。開発コストが低く抑えられたことで使用料金はチャットGPTの最大30分の1となった。生成AIの開発をめぐっては各国で巨額の投資が続けられてきた。競合他社の10分の1以下と低コストで開発したと主張するディープシークの登場が業界の常識を変える可能性があるとみられている。ただディープシークがオープンAIの技術を不正に利用した可能性があると指摘されている。生成AIは、膨大な情報を学習させるための時間と費用が課題だった。ディープシークは「蒸留」といわれる手法を使ったと指摘されている。生成AIの開発で一般的な手法だが、オープンAIは自社のAIモデルの知識を競合するAIモデルの開発に利用することを禁じている。デスクレックス・冨田到CEOはディープシークは、現時点でAIの民主化に資すると思うなどと話した。
中国のディープシークの登場は多くの巨大テック企業が集まるアメリカ・シリコンバレーでも衝撃をもって受け止められている。競争こそが生成AIの進歩をもたらすとして好意的に受け止める声が多く聞かれた。そして、この地でも低コスト化で生成AI市場に乗り出そうとする動き。AI向けの半導体チップの開発を手がける企業、Sagence AI。エヌビディアなどが開発する従来の半導体チップにはデータやプログラムを蓄積するメモリーとデータを処理する演算器が別々に搭載。それぞれの間でデータの取り出しや保存を繰り返しながら演算処理をするため、多くの電力を消費していた。そこで、この企業ではメモリーと演算器を一体化させデータの移動の効率化を図った。これによりエヌビディア製の半導体チップに比べてコストは20分の1に。消費電力も10分の1に抑えられるという。今後、エヌビディア製などの高額な半導体を使用する生成AIの開発企業に売り込みたい考え。SagenceAI・ヴィシャル・サリンCEOは、低消費電力と低コストの2つの柱がそろい経済的に実現可能な技術になる、などと語った。
ディープシークをめぐってはアメリカが中国への輸出を規制している最先端の半導体を調達していないかアメリカ当局が調査しているとブルームバーグ通信が報じている。シンガポールを経由して購入した可能性があるという。また少なくとも数百の世界の企業や政府機関が従業員や職員の利用の制限に動いていると報じられている。中国側への情報漏えいなどの懸念が背景にある。日本経済新聞社・客員編集委員・滝田洋一は「節電につながれば日本にもメリット。日本も開発コストを下げる流れに乗っていくことが重要」とスタジオコメント。
北海道・函館市にある旧相馬家住宅は国の重要文化財に指定されている。オーナーの東出伸司さんは、1万円から不動産のオーナーになれるという仕組みを手がけるのが不動産向けのクラウドファンディングなどを運営するスタートアップ、LEVECHY。通常、クラウドファンディングを使った不動産投資では投資家から集めた資金が運営会社自体に入り不動産を購入する形が多いが、この場合、運営会社が経営破綻すると銀行などの債権者が不動産を差し押さえるため投資家の資産である不動産が失われる可能性がある。一方、レベチーの仕組みでは投資家からの資金が該当の不動産を買うためだけのSPC（特定目的会社）に集まる形のため仮に運営会社が破綻しても投資家は不動産の権利を持った状態が保てる。このやり方で旧相馬家住宅を購入する資金を募り重要文化財を維持していく計画自治体も民間の仕組みで重要文化財を維持できることに期待を寄せている。函館市・大泉潤市長は、函館は文化財が非常に多い、所有者の中には高齢の人もいるなどと説明。実は、この重要文化財をレベチーに紹介したのが歴史的建造物の商業利用などを手掛けるバリューマネジメント。旧相馬家住宅の一部を彼らのノウハウで改修し宿泊施設に生まれ変わらせる計画もありその収益の一部が投資家への配当金になる。今後は全国に隠れているという維持するのが困難な文化財でこの仕組みを展開するねらい。
アメリカ 為替・金利・商品などマーケット最新情報を伝えた。
アジア最大級のキャンピングカーの祭典「ジャパンキャンピングカーショー」。過去最大規模となる180社以上が参加し400台以上が並んだ。中でも注目されたのはロゴスが手がけたキャンピングカー。コンパクトな車内にベンチソファーやシンクなどが設置されデザインにもこだわった。住宅設備のLIXILが公開したのは家でもアウトドアでも活用できる移動型の空間「ミオスペース」。たたむとソファーになるベッドやひさしと縁側がシーンに合わせてアレンジできるため住宅の一部としても趣味の空間としても使えるという。国内のキャンピングカーの販売額は2024年には1126億円を超えこの5年で2倍以上となっている（日本RV協会調べ）。ロゴスコーポレーション・内田拓男さんは、ベースとなっている30代40代シニア層と全世代を網羅していきたいと話した。リクシル・八田尚子さんは、可変性のベッドなどを紹介。日本RV協会・荒木賢治会長は、キャンピングカー業界もっと広がりもっと増え続けるだろうと語っていた。
2月4日（火）トランプ大統領、ネタニヤフ首相と会談など、来週の注目ニュースを紹介。滝田さんの注目は日米首脳会談で、日本から切れるカードは、直接投資の実績と今後の計画ということになる、アメリカから天然ガスの輸入を増やすのも日本のエネルギー安全保障の向上にも役立つ、WIN WINになるとおもうと語った。
エンディング映像。