- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀 市川眞一
オープニング映像。
中国企業が低コストで開発した生成AIディープシークをきっかけに急拡大していたAI関連投資の先行きに不透明感が増している。こうした中、ソフトバンクグループがオープンAIに対しおよそ4兆円という巨額の投資を検討していると一部メディアが報じた。アメリカ・トランプ政権で貿易政策などを担う商務長官候補のラトニック氏。ディープシークがオープンAIなどのデータを不正に利用したとして、規制の強化などを主張。警戒を強めている。中国では昨日、アリババグループ傘下の企業がディープシークを上回る性能の生成AIを開発したと発表。低コストで開発しているという中国勢が攻勢をかけている。一方、データセンターなどに巨額の投資をし、AI開発を進めてきたアメリカの巨大テック企業。今、その巨額の投資が必要か問われる事態に。今年6月までの1年間で800億ドル（約12兆円）の投資を予定するマイクロソフト・ナデラCEOは29日、歓迎すると表明。また、今年650億ドル（約10兆円）を投資する計画のメタ・ザッカーバーグCEOも今後も巨額の投資を続けることを強調した。さらにソフトバンクグループもオープンAIに対し日本円で4兆円規模の投資を検討していると一部メディアが報道。動きの激しいAI市場の中で主導権争いが激しさを増している。電線大手のフジクラはデータセンターなどで使われる光ファイバーケーブルの製造を手がけている。AIを動かすには大量の計算が必要でデータセンターの需要が高まるとの見方から株価は急騰。24日には、上場来高値を更新していた。しかし、ディープシークの影響が懸念され始めた週明けの2日間で20％近く急落した。実際、事業環境にどの程度の影響があるとみているのか。岡田直樹社長は「データセンターがすべてAI用かというとそんなことはなく2〜3割ぐらい。生成AIのデータセンター投資が先送りになる可能性があったとしても我々にとって大きな影響はないのでは」とコメント。2025年度までの3年間で設備投資に1050億円を投じる計画だが、その投資にも変更はないという。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は29日、金融政策を決める会合を開き政策金利を据え置くことを決めた。その理由についてパウエル議長は「関税、移民、財政政策、規制緩和などどうなるか不透明。影響を見極めてから政策を決める」とトランプ大統領が検討する関税などの影響を慎重に見極めると強調した。ただ、そのパウエル氏にトランプ氏は圧力をかけ続けてきた。低金利を好むトランプ氏は大統領選挙期間中から再三に渡ってパウエル氏を口撃。FRBの独立性に対して懸念も生じている。パウエル氏も当時、トランプ氏から辞任を求められた場合の対応を問われると強い口調で否定していた。ただ29日、トランプ氏が改めて利下げを求めていることを問われると一転、冷静な口調で応じてみせた。一方、トランプ氏は29日もSNSへの投稿で改めて批判した。
米国FRBが利下げ見送り。ダボス会議の講演でトランプ大統領は「原油価格が下落するのに伴い、金利がすぐに低下することを求める」と発言。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「（トランプ大統領による金融政策への介入は）困難。トランプさんがFRBにインフレ退治を頼まなければいけないような事態になる可能性すらある」とスタジオコメント。財務に言及。
北野エース東武池袋店にある本棚に並べられているかのように陳列されたレトルトカレーコーナー。その名も「カレーなる本棚」。日本国内だけではなく、海外のものも取りそろえ、およそ230種類が並んでいる。売り上げも年々伸びていて2023年と比べ、去年は10％増えたという。ただ、こうした商品になじみのない消費者も。1年以内にレトルトカレーを購入した割合を世代別で見ると30代と40代の男性はおよそ5割程度。20代以下は男女ともに5割を切っていく。グラフ：カレーの市場規模（出所・インテージ）、1年以内のレトルトカレー購入率（出所・マクロミルと二松学舎大学・小具研究室）。東京・豊島区の映像。北野エース東武池袋店・石井優一郎副店長のコメント。ハウス食品が来月10日から順次発売する、その名も「カレーでニクる。」。20代から40代前半をターゲットにしたレトルトカレー。この商品を企画開発したのは20代を中心とする若手。責任者は入社2年目、24歳の岩金慶さん。実際に比べてみると既存商品は、ジャガイモやにんじんが目立ち肉は小さめ。新商品は野菜の具は省き、大ぶりの肉に特化した。さらにこだわったのが「ニクる。」という商品名やパッケージデザイン。店での参考価格は400円台半ばと高めだが、肉を打ち出したカレーで若い世代に売り込む。北野エースでは若年層を取り込むためにカレーなる本棚の写真をSNSで拡散してもらうことで店舗に来る人が増えてほしいという。ハウス食品・食品事業本部・長江隆司のコメント。
楽天グループは傘下の楽天証券ホールディングスの上場申請を取り下げると発表。「適切な時期」に東証への上場を申請する方針だったが、株主のみずほ証券やみずほフィナンシャルグループとの協業などを通じ企業価値を高めていく方針に転換。
スタートアップ企業The Way Designが開発した「押シスト！」の紹介。手動の車いすにモーター付きのタイヤを取り付けることで押すことを電動アシストしてくれる。バッテリーフル充電で、およそ10kmのアシスト走行が可能。最も力を発揮するのが坂道。最高時速は3キロと低速のため公道でも走行が可能。開発のきっかけは母親の介護だった。介助者の負担を軽減し、さらに楽しませることはできないかと自宅のリビングで試行錯誤を重ねたどりついたのが、さまざまな車椅子に対応できるアーム。道設計・梅津優代表のコメント。
車いすをアシストする「押シスト！」の紹介。開発者の梅津さんがさらに介助者の負担軽減のため作っているのがスマホアプリ。アプリを立ち上げ、下り坂に向かうとスマホに搭載されているセンサーを使い傾斜の角度を計測。ある一定の角度や距離によって危険を知らせてくれる。今後は坂道だけでなくさまざまな危険に対応していくとしている。道設計・梅津優代表のコメント。
トランプ政権の商務長官候補ハワードラトニック氏は29日、トランプ大統領が打ち出したカナダとメキシコへの25％の関税をめぐり不法移民や麻薬の流入を阻止する対策を実行すれば関税を課さないとの見解を示した。両国の対策については「迅速に行動している」と評価している。一方、メキシコ・シェインバウム大統領は「アメリカ側と対話している」と述べ関税発動を避けられるとの見方を示した。
みずほ銀行は自分の口座を給与受け取り口座に指定するなどの取引をすると、みずほポイントがもらえるサービスを4月中旬にも開始する。集めたポイントは楽天ポイントと交換して楽天の通販サイトなどでも使えるようにする。みずほ銀行は1億人を超える楽天ポイント利用者がいる楽天経済圏と連携することで預金の獲得などにつなげていきたい考え。
スズキはジムニーの新型モデルを発表。ジムニーでは初めて5つのドアがある4人乗りのモデル。2018年に発売したジムニーは3ドア車。後ろの座席に乗り込むドアがないことからファミリー層からは敬遠されがちだった。そこでドアを2枚追加して利便性を高め後部座席のスペースを広くした。価格は265万1000円から。日本で販売する「ジムニーノマド」はすべてインドの工場で生産し、日本へ輸出する。すでに世界100の国と地域で販売していて、日本は101番目の国になる。スズキは去年10月に発売した「フロンクス」もインドで生産。日本へ輸出している。スズキは生産拠点としてのインドを強化し世界に向けた輸出を加速。年間生産台数も現在のおよそ200万台から、2030年度までに400万台の体制にするために新工場の建設も予定している。スズキ・鈴木俊宏社長は「インドでつくって日本に持ってくる車も増えてくると思う」、日本営業本部・玉腰義猛本部長のコメント。
ユーロ圏の去年10月から12月の実質GDP（域内総生産）の速報値は前の期から横ばいだった。ヨーロッパでの景気の弱さが鮮明となっていてけん引役のドイツはマイナス成長に転落している。こうした中、ECB（ヨーロッパ中央銀行）は定例理事会で政策金利を0．25％引き下げることを決めた。利下げは4会合連続。背景にあるのは、景気への懸念。ECBは公表した声明で「経済は依然として逆風に直面している」との見方を示した。
去年10月から12月期のアメリカのGDPはプラス2．3％で前の期の3．1％のプラスからは減速し、市場予想も下回った。ただ、11四半期連続のプラス成長となりアメリカ経済の強さが改めて示された。GDPのおよそ7割を占める個人消費は年末商戦が好調だったことなどから、4．2％のプラスで引き続きアメリカ経済をけん引している。設備投資はマイナス2．2％となった一方で、住宅投資は5．3％のプラスに転じた。不安材料としてトランプ大統領がちらつかせる関税政策に注目が集まっている。足元では2月1日からメキシコとカナダに25％。中国には追加で10％の発動を検討している。バークレイズリサーチの試算によると仮に各国に対して一律10％の関税を課した場合物価上昇による消費の減速や報復関税などによってアメリカのGDPを1．4％、下押しするとしている。景気を刺激する目的としてトランプ政権が掲げる政策が、逆にアメリカ景気を悪化させる懸念があり先行きは極めて不透明。
経済情報を紹介。
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2024年10−12月期のアメリカのGDPはプラス2．3％（市場予想プラス2．6％）。ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一は「アメリカ景気は今後も堅調」「トランプ大統領の政策が人手不足を加速させれば個人消費にとってはプラス」などコメント。FRBが利上げを行う可能性について「十分あり得る」とした。
エンディング映像。
「カンブリア宮殿」の番組宣伝。