去年10月から12月期のアメリカのGDPはプラス2．3％で前の期の3．1％のプラスからは減速し、市場予想も下回った。ただ、11四半期連続のプラス成長となりアメリカ経済の強さが改めて示された。GDPのおよそ7割を占める個人消費は年末商戦が好調だったことなどから、4．2％のプラスで引き続きアメリカ経済をけん引している。設備投資はマイナス2．2％となった一方で、住宅投資は5．3％のプラスに転じた。不安材料としてトランプ大統領がちらつかせる関税政策に注目が集まっている。足元では2月1日からメキシコとカナダに25％。中国には追加で10％の発動を検討している。バークレイズリサーチの試算によると仮に各国に対して一律10％の関税を課した場合物価上昇による消費の減速や報復関税などによってアメリカのGDPを1．4％、下押しするとしている。景気を刺激する目的としてトランプ政権が掲げる政策が、逆にアメリカ景気を悪化させる懸念があり先行きは極めて不透明。