- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
株価が大きく下落した前日から一転、大幅な値上がりでスタートした今日の株式市場。3日、メキシコ・シェインバウム大統領とカナダ・トルドー首相とそれぞれ電話で会談したトランプ大統領は両国の関税引き上げの予定時刻まで24時間を切る中、発動を1か月延期すると明らかにした。土壇場での方針転換の理由は、ディール、取引の成立。違法薬物や不法移民の流入を防ぐためメキシコが1万人の兵士をアメリカとの国境に派遣することで合意。さらに、カナダ・トルドー首相も自身のSNSで国境対策を強化したと強調した。関税を武器に譲歩を迫ってきたトランプ大統領。その交渉術が早速成果をあげる結果となった。
日本時間午後2時ごろ、アメリカは中国からの輸入品に対して予定どおり10％の追加関税を発動した。中国側はこれにすぐさま反応。アメリカから輸入する石炭や液化天然ガスに15％。原油や排気量の大きい自動車などに10％の報復関税を10日から課すと発表した。また、アメリカのIT大手Googleに対して独占禁止法違反の疑いで調査をすることも発表。さらに一部のレアメタルを輸出規制の対象に加えた。ただ、トランプ大統領は3日、中国・習近平国家主席と24時間以内に会談する意向を示していて交渉の余地を残している。
アメリカ・トランプ大統領と中国・習近平主席の会談がいつ行われるかといった情報はまだない。中国はトランプ大統領の最初のジャブをうまくかわしたカナダやメキシコと比べると、ディールで押されている印象は拭えない。また中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」からアメリカの圧力によってパナマが離脱する意向を表明したことも中国にとっては大きな痛手。太平洋と大西洋を繋ぐ要衝であるパナマ運河は港の運営権を香港系の企業が握るなど中国による影響力が強まっていた。これに対してトランプ氏が運河を取り戻すとしてパナマに圧力をかけた。アメリカの主張に対して中国は傅聡国連大使が「根拠のない中傷だ」と反論するのがやっとだった。さまざまなカードを繰り出してくるアメリカに対して今回、追加関税に踏み切らなかった航空機や農産品への課税など中国が切れるカードは限られている。中国政府は国内経済の冷え込みに更なる追い打ちをかけるような決定的な対立は避けなければならない。会話を続けながら、時間を稼ぐ必要に迫られている。
アメリカ・トランプ大統領による関税の発動延期を受けメキシコでは一旦、安心感が広がっている。ただ、関税の発動が白紙撤回になったわけではないことや今後1か月間、協議が続くことを考えると、懸念が払拭されたわけではない。日系の自動車関連企業の従業員も不安を口にしていた。アメリカに比べて人件費の安いメキシコをアメリカ輸出向けの生産拠点としているため、もし関税発動となればサプライチェーンの見直しなど、大きな方向転換の見直しを迫られる可能性もあるメキシコで年間およそ21万台生産しているマツダは関税の発動が延期されたものの、警戒感を緩めていない。メキシコに対する関税の発動をめぐってはまだ予断を許さない状況で、日本の自動車メーカーだけではなく多くの関係者が固唾をのむ1か月となりそう。マツダ・毛籠勝弘社長は「全てのオプションをテーブルに上げて準備しておく」とコメント。
米国・トランプ政権はメキシコ、カナダへの関税は1日に大統領令に署名し、3日には関税発動を1か月延期した。中国には発動したが今日4日、中国がアメリカに報復関税を発表した。関税をめぐる経緯：1月30日・メキシコ、カナダへ関税「2月1日から」、2月1日・大統領令に署名「2月4日から」。3日・日経平均株価1052円安。メキシコ・カナダの関税“1か月延期”。4日・中国に「10％」発動・中国は10日から報復。
日銀は政策金利をおよそ17年ぶりの水準となる0．5％に引き上げた。これを受け銀行では、預金金利を引き上げるなどの対応が始まっている。金利のない世界から金利のある世界に変わり銀行の経営戦略にも大きな変化が起きている。りそな銀行の新型店舗「りそな！n」は現金の取り扱いは一切行わず口座開設や資産運用住宅ローンの相談といった業務に特化している。日銀の利上げで金利のある世界が戻り銀行は企業向けの貸し出しなどで利益を上げやすくなっている。同時に、貸し出しの元手となる預金を集める重要性が増しているため、りそな銀行はこうした新型の店舗などで顧客との接点を増やしたい考え。佐賀銀行は今年4月から3つの出張所を支店に格上げする。さらにりそな銀行は、新たに口座を開設したり給与振り込みの口座に設定したりした客へのポイント還元を今月から期間限定でスタート。去年は最大1万ポイントの還元だったというが今年はクレジットカードを作って使うなど一定の条件を満たすと最大で4万5000ポイントまで拡大。ポイントは楽天ポイントや現金にも交換できる。
国内の銀行111行の預貯金額の総額は1125兆円。三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループの決算が最高益。住宅ローンなど資金を貸し出す際の金利や保有する国債の利回りなどが上昇し大幅に利益が増えている。みずほFGでは2024年度に1050億円、2025年度に2250億円の増益が見込まれる。日銀が追加利上げすれば0．25％ごと年間1200億円程度の上振れが期待できるという。
訪日観光客の増加などを受け、レストランや居酒屋など飲食店の売り上げはコロナ禍以降、3年連続で伸びている。一方で、課題となっているのが人手不足。東京・江東区・東京ビッグサイトできょうから始まった飲食店けの展示会にフードビジネスなどに関わる企業およそ850社が出展。多くの企業が掲げていたテーマが、省人化や人手不足の解消。大手外食チェーンと手を組む企業も。初公開のフライドポテトを自動で作るマシンは調理機械メーカー、テックマジックと日本ケンタッキー・フライド・チキンが共同で開発している。年内にケンタッキーの店舗でのテスト導入を検討している。人手不足に対抗するため飲食店が使っている商品がある。ママプラスカフェ品川店では、これからの卒業シーズンは謝恩会など大人数の予約が入る繁忙期だが、調理スタッフはシェフの森田さん含め2人だけ。大人数の予約に対応するコツが、業務用製品の活用。キユーピーが業務用に発表したレバーペースト。店で調理すると80分かかるが、これなら絞るだけ。人手不足で業務用調味料を活用する動きが広がり、キユーピーの売り上げも伸びているため、この業務用に力を入れている。
ホンダが日産自動車の株を取得し子会社化する案を検討していることがわかった。ホンダはこれまで日産との経営統合を進める前提として事業再生計画の具体化と実行を日産に求めているが、日産の作業が遅れていて経営統合の方向性を示す時期を1月末から2月中旬に延期している。ホンダはこの状況を重く見たうえで経営スピードを速めるために日産を子会社化する案を検討している模様。ただ、日産との合意に至るかは見通せず、統合協議は、さらに難航する可能性がある。
石破総理は衆議院予算委員会でアメリカのトランプ大統領との首脳会談について議題に優先順位をつけ限られた時間の中で成果を上げたいと述べた。首脳会談はアメリカのワシントンで、現地時間の今月7日に行われる見通し。
パナソニックHDは白物家電などを手掛ける事業会社「パナソニック」を2025年度中に解散し、複数の事業会社に再編する方針。別の事業会社が手掛けているテレビ事業の売却についても否定していない。
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日本企業が今後最重要と考える輸出先の調査が行われアメリカの25.8％が最多、ASEANは21.4％、中国は14.8％という結果で米中への価値観が前年より広がっている。また、自動車業界では35.4％がアメリカを最重視している。ジェトロの伊藤博敏氏は関税率がでてきた時にコスト試算を見極めることが重要とまとめている。（日本貿易振興機構調べ）
データとデジタル技術を活用してビジネスモデル変革を進める「DX」は推進できなければ年12兆円の経済損失につながるとの試算もあることから、人材の確保も課題となっている。東京駅前に自社ビルを構える日本生命はデータサイエンティストの栫拓巳さんを雇っていて、都道府県の特定検診受診率やがんの予防策を偏差値化していて、可視化につながった。自治体の悩みをグラフから読み取って営業にパスすることでサービスの提案に繋げているという。すでに約400人のDX人材を保有する日本生命だが、今後も必要な状況は続くと見られる。データサイエンティストの年収は平均で625万円だが、年収は前年から60万円以上増加している。（doda調べ）
コクヨのDXチームはわずか7人で構成されているが、こちらのDXチームは古いシステムの刷新のために戦略を練っていた。しかし、スタッフは人材の数は足りていないのが現状と話す様子も見せていた。DX人材の採用に向けてエンジニア特化のコンサルタントであるレイン・芦川由香さんに相談を行うと、入社直後のキャリアだけでなく、将来の経験について描くことが重要ではないかと芦川さんは提案していた。
コクヨがDXチームを採用するために取り組んでいるのは人事担当の育成だと言う。面接官は会社の風土が挑戦を後押ししているなどと紹介すると、芦川さんは馴染みのない職種について話すのは難しいと評した。エンジニアの経験がない人にはエンジニアへの苦手意識があるので、ロールプレイングをしながら意識を高めてほしいと紹介した。また、芦川さんはDXを使ってどんな改革を進めたいかに踏み込むことで企業を手伝いたいと話した。
今月アジア開発銀行の総裁に就任する神田前財務官に、トランプ政権による世界経済への影響について聞いた。トランプ関税の影響については、最も重要なのは不確実性、全体像として何も決まっておらず、本当に決めていないところもあると思う、交渉や対応、準備する余地はあるなどと話した。トランプ1次政権との違いについては、トランプ政権自体も、それを取り巻く国際社会も精緻化している、互いに準備ができているから、より高度な交渉になるかもしれないし、事故が少なくコントロールされたものになるかもしれないなどとした。また、金融のルートのインパクトもある、アジアの国々が危機に陥らないようにしっかり手当しなければならないなどとした。貿易面では、域内貿易の強化がアジア開発銀行の仕事の一つであり、地域の連結性の強化をこれまでに以上にやりたいなどと話した。
アメリカの高金利やドル高あるいはドル安時のインパクトは、貿易よりはるかに大きいかもしれないという神田前財務官の発言について、原田は、1997年にタイ発でアジア金融危機が起きた、アジア開発銀行のトップとして、そこに非常に注意を払っているということ、重要なコメントだなどと話した。また、国内の事業者や消費者にとっては、円安は負担が重すぎる、円安を止めるための緊急利上げなど危機的な状況がないことを願うなどと話した。貿易戦争における王道の対策として、日本企業が高めることが重要だという神田前財務官の発言について、原田は、財政金融政策だけで日本経済の実力が上がることはない、海外からの直接投資のGDPの比率はOECDで最下位、潜在成長率や生産性を上げることが重要になるなどと話した。
大手豆腐メーカーのアサヒコは、国産大豆のみを使った高価格帯の「職人豆腐シリーズ」を新たに発表した。市場規模が縮小する中、豆腐復権のフラッグシップ商品と位置付けていて大豆な風味などの劣化を抑えながら豆乳を固まらせる新しい製法を開発し従来より甘みを増やした。商品パッケージには豆腐の製造者名を明記し、ブランド化を図る。こうした取り組みによりアサヒコは豆腐についているという安売りのイメージの払拭を狙っている。
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JR東日本は来年春に岩手県の小岩井農場に新たなブランドのホテル「AZUMA FARM KOIWAI」を開業すると発表した。8ヘクタールの敷地に24室の宿泊棟やプライベートサウナ棟などを備え価格は1泊1室あたり20万円から30万円ほど。また、空飛ぶクルマを使って盛岡駅からの移動や周辺の観光ツアーができるサービスを計画している。