アメリカ・トランプ大統領による関税の発動延期を受けメキシコでは一旦、安心感が広がっている。ただ、関税の発動が白紙撤回になったわけではないことや今後1か月間、協議が続くことを考えると、懸念が払拭されたわけではない。日系の自動車関連企業の従業員も不安を口にしていた。アメリカに比べて人件費の安いメキシコをアメリカ輸出向けの生産拠点としているため、もし関税発動となればサプライチェーンの見直しなど、大きな方向転換の見直しを迫られる可能性もあるメキシコで年間およそ21万台生産しているマツダは関税の発動が延期されたものの、警戒感を緩めていない。メキシコに対する関税の発動をめぐってはまだ予断を許さない状況で、日本の自動車メーカーだけではなく多くの関係者が固唾をのむ1か月となりそう。マツダ・毛籠勝弘社長は「全てのオプションをテーブルに上げて準備しておく」とコメント。