- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
ホンダと日産自動車の経営統合へ協議断念。今日午前、日産・内田社長が訪れホンダ・三部社長と火曜日に続き今週2度目となる会談を行った。日産側が取締役会で強く反対したのはホンダが打診していた日産を子会社化する案。ホンダと日産は去年12月から経営統合に関する協議を続けていたが日産のリストラ策の取りまとめが難航。そこでホンダは事態を打開するために日産に子会社化を提案した。ホンダの提案を日産・内田社長が受け取っていたのが先月中旬だったことがテレビ東京の取材で明らかになった。内田社長はこの間、社内での合意を取りまとめられず統合協議の継続を断念したとみられている。両社は来週13日をめどに統合協議の方向性について正式に発表する予定だが、根本から戦略の見直しを迫られている。
カナダのコンビニ大手クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案をめぐりセブン創業家側の対抗策の詳細が明らかになってきた。セブン＆アイの買収を巡っては現在、3つの選択肢が検討されている。1・カナダのコンビニ大手クシュタールによる買収。2・創業家による買収。3・単独で経営維持。これを検討するのが独立社外取締役で構成する特別委員会。昨日開かれた24回目の特別委員会での協議の一部が今日の取締役会で報告された。クシュタールからの買収提案は7兆円規模。創業家側はそれに対抗し総額8兆円から9兆円規模に上るともいう巨額の資金調達スキームを検討しているとみられる。その内訳は、メガバンクなどから4兆円から5兆円。伊藤忠商事から1兆3000億円。アメリカのファンドから1兆5000億円。そしてタイの財閥から数千億円など。ただ、関係者の間で懸念が浮上したのがアメリカのファンドからの出資分。1兆5000億円の出資に対し金利が13％以上に設定されているという。本当に返済できるのかという声が上がっている。同じく名前が挙がったタイの財閥大手、CPグループは1989年からセブンイレブンのライセンスを取得し、運営している。その縁もあって、今回、創業家が出資を要請。しかし先日、ある関係者がCPグループに出資の意向を確認すると出資ではなく買収の意向をほのめかしたという。CPグループは伊藤忠商事と資本提携していて関係は深いとされる。さらに中国との強いつながりも。創業者は華僑で今も中国で正大集団の名前で事業を展開している。出資を受けることで新たな買収者出現、そして、中国という2つの懸念を抱えることになりかねない。去年8月にセブン＆アイ・ホールディングスの買収提案を表明したカナダのコンビニ大手クシュタール。最近は目立った動きはなく、創業家の買収案の行方を注視しているとされる。城内経済安保大臣のほか、武藤経産大臣はクシュタールの買収提案に対し経済安保の視点を「注視していく」と政府が関与していく姿勢を示唆した。元国家安全保障局長・北村滋氏は災害時などにコンビニが社会インフラとして機能する点を重視し、その機能の維持についてクシュタールの意向が見えないことを懸念している。さらにクシュタールの買収提案を巡っては今後の政府の動向次第で日本製鉄に次ぐ新たな外交案件になりかねないとも囁かれ始めている。
経済班企画キャップ・阿部欣司の解説。セブン＆アイ・ホールディングスの3つの選択。1・カナダ・クシュタールの買収。2・創業家による買収。3・単独で経営維持。今後のスケジュール：3月委・株主提案締め切り、4月・2025年2月期決算発表、5月・株主総会。株主総会までに何らかの対応をしなければ物言う株主から厳しい株主提案を受けかねない。
国土交通省のタクシーの配車に関する調査では電話による依頼は東京では6％だが、地方では7割近くを占める地域もあるなど依然、根強い需要がある。スマホアプリでタクシーを配車するUberと電話による配車システムを提供する電脳交通が初めて手を組む。電脳交通のシステムを利用する全国の各新会社でUberからの配車受け付けが可能になる。世界30か国以上で利用されるUberTaxiは訪日客など外国人の利用が多いのが特徴。電話とUber両方の配車受け付けを始めて2週間。1日平均で電話に配車およそ300件に加え、Uberからの依頼がおよそ120件入るようになり配車が40％増えているという。さらにUberと個別に契約するとこの会社の規模ではタブレットのレンタル代が年間およそ600万円ほどかかるが、今回の提携によって新たな固定費をかけずにUberの乗客を獲得することができる。Uberにとってもメリットがある。現在、UberTaxiが利用できるのは都市部を中心に19都道府県。全国に顧客を持つ電脳交通との提携は全国展開の足がかりになる。
早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄さんによるスタジオ解説。Uber Japanは2014年から日本で配車サービスをスタートさせている。新しいことをするときにはロビイストの役割が重要だが、ウーバーはロビイングの活動で苦戦したためここまで時間がかかった。ここで言うロビイストとは、日本で一般的にイメージされるような政官との癒着に関係した人物ではなく、自社のサービスの正当性を主張するプロフェッショナルを指す。こうしたロビイストはアメリカでは一般的で、登録されているロビイストだけでも1万人以上いる。対して日本は数十名しかいない。日本でもAirbnbやアマゾンのAWSなどでロビイストが活躍したと言われているが、特に入山さんが注目しているのが電動キックボードのLuup。当時、賛否両論あったにも関わらず普及したのには、Luupの創業者たちが、国交省と警察庁にうまくロビイングを行ったことが一因としてある。ロビイストが増えることは、Luupのようなスタートアップが増えることにも繋がる。
ヤマトホールディングスと医薬品の流通事業を手がけるアルフレッサはオンライン医療サービスを提供する新会社「MY MEDICA」を設立した。トラック運転手などがオンラインで診察を受けてさらに自宅などで薬を受け取れるサービスを展開する。利用時間は朝7時から夜9時までで労働時間が長いトラック運転手などが空き時間で利用できるよう、診察は最短10分。すでにタクシーやバス会社などで導入が決まっており、来年度までにおよそ200社への導入を目指す。MY MEDICAの伊藤匡社長は健康起因に関わる死亡事故をゼロにすることを目指し、労働力不足の解消に繋げたいなどと話した。
日本製鉄の去年4月から12月までの純利益は1年前に比べて、およそ18％落ち込んだ3620億円だった。都内で記者会見した森高弘副会長は中国による鉄鋼の大量輸出などによって厳しい事業環境にあると強調した。禁止命令が出されているアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画については「最良の提案である」と述べ、日本時間のあさって未明に行われる日米首脳会談で議論が前進することに期待感を示した。石破総理大臣は、アメリカ・トランプ大統領と会談するため政府専用機で羽田空港を出発した。首脳会談では経済をはじめ幅広い分野で意見が交わされる見通し。
アメリカ・トランプ大統領が打ち出したカナダやメキシコへの25％の関税。発動は1か月延期されたものの、その行く末に戦々恐々としているのがメキシコに工場を持つ中国企業。メキシコ北部の大都市モンテレイはアメリカとの国境に近いことから日本勢を含む多くの外国企業が輸出向けの生産拠点を構えている。工業団地「ホフサンインダストリアルパーク」は中国とメキシコの合同資本による事業で東京ドームおよそ180個分の広大な土地に中国企業20社が進出している。団地には最終的に40社が工場を構える予定で1万5000人の雇用を生み出す。ただ、トランプ政権によるメキシコへの関税がいつ発動されるか分からない事態となり企業側も対応を迫られている。一方、関税を回避できるメキシコを経由した、迂回輸出をめぐりアメリカが最も脅威と考えているのは中国メーカーの自動車。メキシコでは中国メーカーの認知度が急速に高まっていて、市場シェアは現在10％に迫っている。その人気を受け、BYDはメキシコに完成車工場を作ることを検討している。アメリカ第一主義を掲げ、関税を交渉材料に揺さぶりをかけるトランプ大統領。対米貿易の要衝・メキシコを舞台に、企業活動が影響を受けている。
医療用品メーカーのダイヤ工業では空気を動力とするアシストスーツを開発している。歩く動作で空気をため、荷物を持ち上げる姿勢をとると首の部分にある部品が反応し、人工筋肉が作動するという。岡山で白菜を栽培する岡崎貴之氏は新たなアシストスーツを試用し、「農家は高齢化が進んでいる。（身体を）サポートしてくれるので年配の方にオススメ」と語った。ただ、パワーはあるものの持続性は今ひとつで、改善に繋げたいという。同社のアシストスーツの売上高は2014年度は300万円ほどだったが、2023年度には1億円を超えるまでに成長。スーツの魅力を広めるべく、各社のスーツを集結させた体験型施設をつくった。
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- アシストスーツミュージアムダイヤ工業
キリンビールは、販売初年度の売り上げが350ミリリットル換算で2億本を突破したブランド「晴れ風」について、新たに中瓶とビールサーバー向けのペットボトルを4月に発売する方針を発表した。売り上げの一部は「花見」や「花火」といった日本の風物詩を保全する自治体に寄付できる取り組み「晴れ風ACTION」をすすめている。キリンビールは社会貢献に繋がる付加価値が好調な販売を支えたとして寄付できる自治体を現在の倍の188に増やす。
長野・松本市で講演した日銀の田村直樹審議委員は政策金利について、「2025年後半には少なくとも1％程度まで引き上げておくことが必要だ」と話した。その後の会見で、次の引き上げ時期については「半年に一度と決めているわけではなく、データや情報次第ではより早くなる可能性もあれば遅くなる可能性もある」と述べるにとどめた。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが発表した去年12月までの1年間の決算は純利益が1年前と比べ35％減り、2190億円だった。中国の景気減速などを受け、産業機器向けの需要低迷が響いた。ただ今後の見通しについては少しずつ見通しは良くなるのではないかという。一方、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが発表した去年4月から12月までの決算は、純利益が1年前と比べ68％増加し4011億円となり、この期間として2年ぶりに最高益を更新した。旺盛な生成AIの需要を背景に先端半導体向けの設備投資などが後押しした形となった。
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- ルネサスエレクトロニクス東京エレクトロン
為替や金利、ドル円相場などマーケットの情報を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
NTT DXパートナーなどは眠気を誘う服を発表。1日の睡眠を一度にまとめて取るのではなく複数回に分けてとる分眠の考え方を採用していて、4月に始まる大阪関西万博でも体験できる。ヘッドセットが外部の音を遮断し、入眠に適した周波数の音楽によってリラックスできる環境を作ってくれるという。将来的には脳波を計測し、1人1人に合った音楽を制作したり、香りや振動を組み合わせるなどよりリラックスできるシステムへ発展させたいという。
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- NTT DXパートナー経済産業省
入山章栄氏は「日産自動車の株価が下がるなか、世界中の企業から敵対的買収のターゲットになる可能性がある」と話す。考えられる企業にエヌビディア、テスラなどを挙げた。セブン＆アイも外資に買収されるかもしれないなか、入山氏は「政府の動向も注視するべき」と提言した。
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