カナダのコンビニ大手クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案をめぐりセブン創業家側の対抗策の詳細が明らかになってきた。セブン＆アイの買収を巡っては現在、3つの選択肢が検討されている。1・カナダのコンビニ大手クシュタールによる買収。2・創業家による買収。3・単独で経営維持。これを検討するのが独立社外取締役で構成する特別委員会。昨日開かれた24回目の特別委員会での協議の一部が今日の取締役会で報告された。クシュタールからの買収提案は7兆円規模。創業家側はそれに対抗し総額8兆円から9兆円規模に上るともいう巨額の資金調達スキームを検討しているとみられる。その内訳は、メガバンクなどから4兆円から5兆円。伊藤忠商事から1兆3000億円。アメリカのファンドから1兆5000億円。そしてタイの財閥から数千億円など。ただ、関係者の間で懸念が浮上したのがアメリカのファンドからの出資分。1兆5000億円の出資に対し金利が13％以上に設定されているという。本当に返済できるのかという声が上がっている。同じく名前が挙がったタイの財閥大手、CPグループは1989年からセブンイレブンのライセンスを取得し、運営している。その縁もあって、今回、創業家が出資を要請。しかし先日、ある関係者がCPグループに出資の意向を確認すると出資ではなく買収の意向をほのめかしたという。CPグループは伊藤忠商事と資本提携していて関係は深いとされる。さらに中国との強いつながりも。創業者は華僑で今も中国で正大集団の名前で事業を展開している。出資を受けることで新たな買収者出現、そして、中国という2つの懸念を抱えることになりかねない。去年8月にセブン＆アイ・ホールディングスの買収提案を表明したカナダのコンビニ大手クシュタール。最近は目立った動きはなく、創業家の買収案の行方を注視しているとされる。城内経済安保大臣のほか、武藤経産大臣はクシュタールの買収提案に対し経済安保の視点を「注視していく」と政府が関与していく姿勢を示唆した。元国家安全保障局長・北村滋氏は災害時などにコンビニが社会インフラとして機能する点を重視し、その機能の維持についてクシュタールの意向が見えないことを懸念している。さらにクシュタールの買収提案を巡っては今後の政府の動向次第で日本製鉄に次ぐ新たな外交案件になりかねないとも囁かれ始めている。