アメリカ・トランプ大統領が打ち出したカナダやメキシコへの25％の関税。発動は1か月延期されたものの、その行く末に戦々恐々としているのがメキシコに工場を持つ中国企業。メキシコ北部の大都市モンテレイはアメリカとの国境に近いことから日本勢を含む多くの外国企業が輸出向けの生産拠点を構えている。工業団地「ホフサンインダストリアルパーク」は中国とメキシコの合同資本による事業で東京ドームおよそ180個分の広大な土地に中国企業20社が進出している。団地には最終的に40社が工場を構える予定で1万5000人の雇用を生み出す。ただ、トランプ政権によるメキシコへの関税がいつ発動されるか分からない事態となり企業側も対応を迫られている。一方、関税を回避できるメキシコを経由した、迂回輸出をめぐりアメリカが最も脅威と考えているのは中国メーカーの自動車。メキシコでは中国メーカーの認知度が急速に高まっていて、市場シェアは現在10％に迫っている。その人気を受け、BYDはメキシコに完成車工場を作ることを検討している。アメリカ第一主義を掲げ、関税を交渉材料に揺さぶりをかけるトランプ大統領。対米貿易の要衝・メキシコを舞台に、企業活動が影響を受けている。