2025年2月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
WBS

出演者
大江麻理子 田中瞳 後藤達也 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
中継 トランプ大統領と初会談 石破総理の極秘戦略とは

石破総理大臣とアメリカ・トランプ大統領による初めての日米首脳会談がまもなく始まる。横堀拓也がワシントンから中継。石破総理としては会談で半導体やAI(人工知能)などの先端技術分野をめぐってトランプ大統領と意見を交わし確認したい考え。また、エネルギー分野では日本がアメリカ産のLNG(液化天然ガス)の輸入を拡大する意向を伝えるとみられており、資源外交をテコにトランプ氏との関係構築を目指す。会談を控え、石破総理はアメリカへの到着後も総理秘書官らと詰めの打ち合わせをするなど最後まで余念がないがまずはトランプ氏に話を聞いてもらえる環境を作れるかが勝負の一つで、そのためにも石破総理はさまざまな人からアドバイスを受けてきた。

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石破総理 トランプ氏と初会談 政財界からのアドバイスは

まもなく日米首脳会談。おとといアメリカへの出発前に会っていたのは岸田前総理だった。トランプ対策をめぐり指南を受けていた。さらにトランプ氏と去年4月に会談した自民党・麻生最高顧問からも教えを請いた。分かりやすく、結論から話すよう話し方の注意まで受けていた。相談は、経済界にも。トランプ氏に直接会い巨額の投資を表明したソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長からも意見を聞いていた。国会でもトランプ氏との向き合い方がテーマに。立憲民主党・安住衆議院予算委員長も石破総理のアメリカへの訪問は気になるよう。質疑では、首脳会談で取り上げる議題についても話がおよんだ。一方、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐる問題についてはよく見定めたいとした。

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中継 まもなく日米首脳会談 総理の秘策は2枚の地図

ワシントンから横堀拓也が中継。まもなく日米首脳会談。特に分かりやすい説明を好むトランプ大統領を意識して2枚の地図を用意。ある政権幹部によると1枚は安全保障について説明する世界地図でアメリカ軍基地が世界のどこにあるかを示しアメリカ軍がいかにインド太平洋地域の平和に貢献しているか。中国の海洋進出を抑え込むのに役立つのかを伝えるものだという。もう一枚の地図というのはアメリカの地図で州ごとに日本による投資額が記載されているものだという。ほぼすべての州で日本の投資額がトップとなっており、日本のアメリカ経済への貢献度をアピールしたい狙いがある。安全保障や経済、国際情勢などをめぐり大きな枠組みでの認識の一致を図りたい考え。

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中継 日本製鉄 USS買収計画 首脳会談の課題になるか?

ワシントンから横堀拓也が中継。まもなく日米首脳会談。バイデン前大統領が中止を命じた日本製鉄によるUSスチールの買収計画について日本側は、個別の企業の問題であることに加えて関連する裁判も進んでいることなどから会談で積極的に取り上げることは避けるとみられている。ただ、アメリカメディアは6日、トランプ大統領が買収に積極的なUSスチール・ブリットCEOとホワイトハウスで面会したと報じた。USスチール側から日本製鉄による買収の実現に向け協力を求めた可能性もあり日米首脳会談でトランプ氏から言及されるかが大きな焦点となっている。

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解説 まもなく日米首脳会談 “友好関係”築くには…

まもなく日米首脳会談。経済ジャーナリスト・後藤達也は「USスチールの買収計画については直前にUSスチールのCEOと面会してるので姿勢が変わってるかもしれない。」「ソフトバンクグループの孫正義会長の存在は大きいと思う」とスタジオコメント。安倍元総理のような友好関係を築けるかというと不安視する声が多いのが実態だと話した。

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速報 市場予想下回る 雇用者数 14万3000人増

アメリカの1月雇用統計。非農業部門雇用者数は14万3000人増。市場予想を下回った。ニューヨークから松山成昭が中継。伸びが減速するのは3か月ぶり。ロサンゼルスの山火事や寒波による雇用の減少が響いたと考えられる。失業率は4.0%と前の月から改善した。平均時給は前年比4.1%の上昇と市場予想を上回った。今回の発表では、基準の改定により過去の雇用者数のデータも下方修正された。ただ、この下方修正の人数は事前の推定の範囲内でマーケットへの影響は限られそう。トランプ政権が連邦政府職員およそ200万人に早期退職を要請。アメリカメディアはすでに東京都の職員よりも多い4万人以上が退職に応じたと伝えている。

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ニューヨーク(アメリカ)雇用統計
解説 雇用者数 市場予想下回る 今後のリスクは“移民とAI”

アメリカの1月雇用統計。非農業部門雇用者数は14万3000人増。1月の地区連銀経済報告より「移民政策の変更はすでにひっ迫している労働市場をさらに悪化させる」。AIではテクノロジー分野の求人が減っている。AIを使いこなせる人が求められている。経済ジャーナリスト・後藤達也は「ダイナミズムが続くかがアメリカの経済の強さを測ることになる」などとスタジオコメント。

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地区連銀経済報告雇用統計
予想下回る雇用者数 雇用統計 為替にどう影響?

アメリカの1月雇用統計発表。円高の要因:リスク回避、日米金利差縮小。ディープシーク、日銀、為替、インフレ、円安に言及。田中瞳がマネーパートナーズから中継。マネーパートナーズ・チーフアナリスト・武市佳史は「懸念したほど悪くなかったというのが正直なところじゃないかと、マーケットはホッとしているのでは」などとコメント。

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第一生命 平均7%賃上げ

第一生命ホールディングスは今年4月から営業職員を含めた国内の社員およそ5万2000人の賃金を一律で1万円ベースアップする方針を固めた。これに伴い、総合職の新入社員の初任給は固定残業代を含め1万4000円あまり上がり33万5560円となる。労働組合と協議をして、正式に決定する。

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ベースアップ第一生命ホールディングス
アマゾン純利益88%増

アマゾンドットコムの去年10月から12月までの決算は純利益が1年前と比べ88%増え200億400万ドル(およそ3兆円)となり四半期として過去最高益を達成した。売上高は10%増え1877億9200万ドルだった。生成AIの需要の増加を背景にクラウド事業が成長したほか主力のインターネット通販事業も好調だった。

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Amazon.com
三菱ケミカルが田辺三菱売却

三菱ケミカルグループは子会社の田辺三菱製薬をアメリカの投資ファンドのベインキャピタルにおよそ5100億円で売却すると発表した。三菱ケミカルグループは事業の選択と集中を進め本業の化学事業の強化に注力する。売却はことし9月までに完了する予定。

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(ニュース)
政府も企業も対策強化 “サイバー攻撃”を未然に防ぐ

政府がきょう閣議決定し国会に提出したのは能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案。平時から通信情報を分析し重大な攻撃の兆候を確認した場合、先手を打って警察と自衛隊が攻撃元に侵入し無害化することを可能にする。憲法が保障する通信の秘密に配慮し独立機関を創設して政府の運用をチェックする規定が盛り込まれた。年末年始にはNTTドコモや三菱UFJ銀行がサイバー攻撃の被害に。一部のサービスが使用できなくなるなど混乱が生じた。また、2019年以降外務省や防衛省などが標的となったサイバー攻撃に中国が関与している疑いが判明。政府や生活に直結する重要インフラを狙うサイバー攻撃が相次いでいる。

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民間企業でもサイバー攻撃を未然に防ぐための取り組みが加速している。サイバーセキュリティー企業のサイバージムジャパンでは年間100回ほどトレーニングが開かれ延べ1000社が参加する。製造業の受講者に特化したプログラムではサイバー攻撃によって画面だけでなく機械にも異常が発生。より臨場感をもってトレーニングできる。去年の秋には金融業界に特化したプログラムも開発した。サイバージムジャパン・トレーニング事業部・浅香洋介講師は「人の技術力や対応力は必要」とコメント。

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サイバージムジャパン赤坂(東京)
The 追跡
1日(土)

1日、米トランプ大統領がカナダ・メキシコに25%の間税を、中国に10%の追加関税をかける大統領令に署名。カナダ・メキシコへの発動は延期されたが、中国への追加関税は4日に発動。

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ドナルド・ジョン・トランプ
3日(月)

月曜、ソフトバンクグループが米オープンAIと日本で共同出資会社を設立することを発表。

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ChatGPTOpenAIソフトバンクグループ千代田区(東京)孫正義
5日(水)

5日、強い寒気の影響で日本海側の広範囲で大雪に。この寒波により、明日から日曜にかけて日本海側を中心に大雪への警戒が必要。

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金沢市(石川)
1週間の“経済ニュース”

土曜、米トランプ大統領が間税についての大統領令を発表。専門家は、これを「トランプ流の劇場型ディール」と評したうえ、今後も同様のことが相次ぐと指摘。月曜、ソフトバンクグループとオープンAIが合弁会社設立を発表。鍵になってくるのは、指示なしで自主的に業務を進める仕組み「AIエージェント」を活用できるかどうか。

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下水道管の老朽化 陥没事故を防ぐ!独自技術

埼玉県八潮市の道路陥没事故。路面の下に設置してあるコンクリート製の管について、今夜から撤去作業が始まった。昨日は名古屋市でも1.5mの陥没が発生。現場では当時、水道管の交換工事が行われていた。同様の事故は全国で年間2600件(2022年度)。神奈川県は303か所・58kmを緊急点検。狭い場所の調査にはドローンも活用される。

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掘り出さずに下水道管を“リニューアル”

下水道工事の「SPR工法」。螺旋状の硬質塩化ビニール製の帯を地中に送り込み下水道内で結合させるもので、古いものとの隙間にモルタルを流し込み一体化させることで強度を確保。水が流れていても作業できるため、周囲への影響は最小限。素材は硫化水素ガスにも強い耐性。補修により耐用年数が50年延びるほか、費用も安価。

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