政府がきょう閣議決定し国会に提出したのは能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案。平時から通信情報を分析し重大な攻撃の兆候を確認した場合、先手を打って警察と自衛隊が攻撃元に侵入し無害化することを可能にする。憲法が保障する通信の秘密に配慮し独立機関を創設して政府の運用をチェックする規定が盛り込まれた。年末年始にはNTTドコモや三菱UFJ銀行がサイバー攻撃の被害に。一部のサービスが使用できなくなるなど混乱が生じた。また、2019年以降外務省や防衛省などが標的となったサイバー攻撃に中国が関与している疑いが判明。政府や生活に直結する重要インフラを狙うサイバー攻撃が相次いでいる。
民間企業でもサイバー攻撃を未然に防ぐための取り組みが加速している。サイバーセキュリティー企業のサイバージムジャパンでは年間100回ほどトレーニングが開かれ延べ1000社が参加する。製造業の受講者に特化したプログラムではサイバー攻撃によって画面だけでなく機械にも異常が発生。より臨場感をもってトレーニングできる。去年の秋には金融業界に特化したプログラムも開発した。サイバージムジャパン・トレーニング事業部・浅香洋介講師は「人の技術力や対応力は必要」とコメント。