- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れた。
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐって、トランプ大統領は9日USスチールの完全子会社化を目指す日本製鉄の買収計画についてUSスチール株の過半数を取得することはできないとの認識を示した。日本製鉄はUSスチールの株式を100％取得し完全子会社化することを目指している。7日の日米首脳会談でも日米の両首脳が買収ではなく投資だと強調した。専門家は日本製鉄がUSスチールと約束していた計画を履行できなくなることを意味するという。それでもアメリカへの進出が日本製鉄にとって重要だ。これまで一貫して買収を掲げてきた日本製鉄・今井社長は記者の問いかけに答えなかった。日本製鉄による買収に改めてノーを突きつけたトランプ大統領。トランプ大統領は新たにアメリカが輸入する鉄鋼やアルミニウムに対し25％の関税を課すと明らかにした。10日に正式に表明するとしていて日本を含む全世界が対象となる可能性がある。また貿易関税国から課される関税をかける相互関税についても早ければ11日に発表し、即時に発動する方針を示した。例えば、これまで中国やメキシコなど特定の国に向けられていたトランプ関税の矛先が世界に広がることで混乱は、より一層広がりそう。
アメリカ・トランプ大統領はUSスチールについて誰も過半数の株式を持たないと表明した。ただ、投資は歓迎するとしている。昨日、全ての国からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に25％の関税を課すと表明した。アメリカ・鉄鋼製品の輸入先：1位・カナダ、2位・ブラジル、3位・メキシコ、4位・韓国、5位・ベトナム、6位・日本…10位・中国。ASEANに言及。解説キャスター・原田亮介は「日鉄は現地生産の道を模索せざるをえない」とスタジオコメント。
中国のEVメーカー、BYDは自社で開発した「神の目」と名付けられた運転支援システムを複数の廉価版モデルにも搭載すると発表した。「神の目」は車に取り付けられた複数のカメラやセンサーを活用するもので、これまで高級車の一部に搭載していた。今回の発表では「誰もがスマート運転を享受する時代を開く」との宣言のもとより価格の低いモデルにも広げるとしている。
中国のEVメーカー、BYDは自社で開発した「神の目」と名付けられた運転支援システムを複数の廉価版モデルにも搭載すると発表した。世界販売台数で2024年はトヨタ自動車グループがおよそ1082万台で5年連続世界一。BYDはホンダや日産を上回るおよそ427万台を生産する規模にまで成長している。EVだけでなく、プラグインハイブリッドも生産しているが日本には2023年から3種類のEVを順次投入し攻勢を強めている。EVの世界販売ではアメリカのテスラに次ぐ世界2位の地位を占める。中国企業が優れたシステムを開発し日本勢を含む各メーカーに提供している。来月、中国で発売するEVにはモメンタのシステムを搭載。中国メディアは、中国国有大手の重慶長安汽車と東風汽車が経営統合する可能性があると報じている。。
政府は2030年をめどにZEH基準を満たすことを全ての新築住宅で義務化する見通し。戸建て住宅で先行していたZEH化の動きが今、集合住宅でも活発になっている。東京建物が公開したマンションの屋上を埋め尽くしていたのは、太陽光パネル。1部屋あたり最大11枚のパネルを設置して各部屋に電力を供給している。消費するエネルギーが実質ゼロであることを指すZEH−Mという基準を満たす。延べ床面積が2000平方メートルを超える大型建築物では日本初だという。窓には高性能のサッシを採用して断熱性を高め冷暖房の消費電力を抑えている。発電と省エネを組み合わせることで夜間も含め、エネルギー消費を実質ゼロに。年間10万円から16万円の光熱費を削減できるという。災害時など停電した場合でも電力を確保できるというメリットも売りにしている。電気に言及。政府は現在、こうした省エネ性能を高めた住宅の建設を強力に推進。4月からは一定の省エネ基準を満たすことが義務付けられるほか2030年をめどにZEH水準への適合が義務化される見通し。この会社でも新築する全てのマンションで原則ZEH化することを掲げている。
ZEHマンションでは冬にエアコンを切っても朝まである程度温かさが保たれるなど省エネ＋快適性も高いが住んでみないとメリットもわかりにくいというのも課題の一つだ。
中国の国営系メディアは中国政府が今日未明からアメリカからの輸入品の一部に報復関税を発動したと伝えた。中国はアメリカが中国製品に対して、今月4日から10％の追加関税を課したことへの対抗措置として、アメリカから輸入する石炭やLNG（液化天然ガス）のほか、排気量の大きい自動車などを対象に最大15％の関税を上乗せする。中国政府はアメリカによる追加関税について「極めて悪質」であるなどとしてWTO（世界貿易機関）に提訴しているが中国外務省は今日の会見で「貿易戦争、関税戦争に勝者はいない」としてアメリカに対話による解決を呼びかけた。北京の映像。
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財務省が発表した2024年の国際収支統計によると海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は1年前と比べて29．5％増えた29兆2615億円の黒字だった。2年連続の増加で過去最大となった。円安で輸出額が膨らみ、貿易収支の赤字幅が縮小したほか海外の子会社から得られる配当金が増加した。
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小林製薬が発表した去年12月までの1年間の決算は純利益が1年前よりおよそ50％減った100億円だった。1999年の上場以来、初めての減益となる。紅麹の成分を含むサプリメントの健康被害に関連する特別損失は127億円に拡大した。
東京商工リサーチが発表した1月の全国の企業倒産件数は1年前より19．8％増えた840件で5か月連続で前の年を上回った。人手不足のほか、物価の高騰も経営を圧迫した。産業別では事業に多くの人手が必要なサービス業や建設業の倒産が目立ち、全体の5割以上を占めた。
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テーマ「水上交通」。東京都が今、推進しているのが舟旅通勤。電車、バスの混雑回避などを目指して始めた。春から新たな舟旅通勤の航路を始めるのが観光クルーズなどを手がけるジール。五反田から目黒川を通って東京モノレールの天王洲アイル駅の近くまでおよそ7kmのルート。運航時間や料金、使う船などは検討中。ジールは10年以上お花見クルーズを運航していて目黒川に精通している。ただ、このルートは電車で15分ほどの距離だが、船では、それより長い時間がかかる見通し。ふだんの通勤に付加価値をつけようという。舟旅通勤を支援する東京都も事業者に1日最大10万円の補助金を出していて定着に向けた取り組みを強化する方針。
車両型の移動型陸上支援センターには複数の船舶を遠隔で監視し異常があれば、クルーと連絡を取り合うなど運航を支援する機能を搭載。船舶の位置や速度、エンジンの状態なども確認できる世界初の移動型設備。大型の船舶を中心に航海士と機関士、2人で監視にあたる。日本財団は今年の夏から、この車両を使い旅客船や貨物船など4隻の船で運航支援を実施。さらに2040年には国内を運航する船の50％を無人で航行する目標を掲げている。日本無線・マリンシステム事業部長・井上眞太郎さんは「陸上から支援する」、日本財団・海野光行常務理事は「船員の高齢化が進み人手不足」、国際両備フェリー・田邉学代表取締役専務は「遠隔監視できれば半分の人数で舟を出せる」とコメント。
資生堂が発表した去年12月までの1年間の決算は最終損益が108億円の赤字だった。中国での販売不振に加え、日本国内の不採算店舗の閉鎖に伴う費用計上などが響いた。今年1年間の最終的な損益は60億円の黒字になると見込んでいる。資生堂・藤原憲太郎社長は「信頼に応える事業運営を行うことを責任もって取り組む」とコメント。
危険で悪質な運転による交通事故を処罰する危険運転致死傷罪の適用要件の見直しについて、法務省は法制審議会に諮問した。適用要件が曖昧だという意見が出ていたスピードや呼気のアルコール濃度に数値基準を設けることや、タイヤを滑らせるドリフト走行についての要件を加えるかなどについて議論される予定。危険運転致死傷罪をめぐっては見直しの必要性を指摘する報告書を法務省に提出していた。
内閣府が発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、景気の実感を示す指数は48．6で前の月より0．4ポイント低下した。3か月ぶりの悪化。訪日観光客による宿泊や購買の需要は好調だった一方で物価上昇を背景に、飲食や小売といった家計関連の指数が低調だったことが響いた。景気判断は前の月の緩やかな回復基調が続いているを維持した。
1月景気ウォッチャー調査。景気の現状判断指数が3か月ぶりに悪化。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。関西大阪万博という明るい材料はあるものの、物価高に対し賃上げの効果はなかなか浸透していない。
IMFナンバー2の筆頭副専務理事・ギータゴピナート氏に聞く。Q．世界経済の不確実性が高まる中で日本が利上げに動くのはリスクでは。「日銀の政策は日本経済の動向を踏まえると適切なものだ。インフレや賃金上昇、2％の物価目標の持続的達成が期待される中で金融緩和を縮小させるのは適切」。Q．日本経済の脆弱性、耐久性をどう見るか。「日本経済は新たな均衡に向かっていると考える。日銀の目標を上回るインフレが3年ほど続きそれが持続しそうな良い兆しが見えている。賃金や家計の所得も増えていき個人消費の回復も促されるだろう」とコメント。
経済情報を紹介。
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大手コンビニの一部の店舗では来月以降、雑誌の店頭販売が終了する。先行して販売を停止した店舗では雑誌を並べていたスペースを活用して客を呼び込むための新たな取り組みが始まっている。東京・練馬区にあるローソンの店舗に入ってすぐの場所には雑誌を並べる棚はすでになく代わりに設置されていたのはクレーンゲーム。料金は1回100円。景品は人気キャラクターのぬいぐるみなど店舗によって異なる。クレーンゲームの市場は拡大していて売上高は3000億規模に。アミューズメント施設でも中心的な存在となっている。このクレーンゲームをローソンではすでにおよそ750店舗に設置。今後、雑誌棚を撤去してできる空きスペースなどにも設置していき来年度には1000店舗に拡大する計画。かつてコンビニにとって集客の重要な手段だった雑誌などの書籍も近年、販売額が大幅に減少。ローソンは勢いのある分野を取り入れることで来店する客を増やしたい考え。