「アメリカをビットコイン超大国にする」と公約し選挙で巨額の献金を集めたトランプ大統領。一族が経営している会社が自身の公式暗号資産を発行した。実際、就任4日目には暗号資産の利用を推進する大統領令に署名。ルールの整備や暗号資産の国家備蓄を検討する方針を示した。ビットコインの価格は1年前と比べて、およそ2倍に上昇。就任前から買いが先行して、去年12月には1ビットコイン＝10万ドル、日本円でおよそ1500万円を突破した。アメリカでは去年ビットコインの価格に連動したETF（上場投資信託）が承認。年金基金などの機関投資家の資金が流入したことも価格を押し上げる要因となった。イギリスの取引所でも去年からビットコインなど仮想通貨で運用する上場商品の取引をプロの投資家に限って認めた。さらに、スイスでは中央銀行にビットコインの保有を義務付ける憲法改正を求める署名が開始。10万人の署名が集まれば国民投票を実施することができる。チェコの中央銀行総裁がビットコインの保有に前向きな姿勢を表明。資産全体の5％、日本円でおよそ1100億円を投じる可能性がある（英フィナンシャル・タイムズより）。しかし、ECB（ヨーロッパ中央銀行・ラガルド総裁）はマネーロンダリングなどのおそれから強い懸念を表明。
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