来年度予算案をめぐる協議。衆議院本会議で審議入りした所得税法などの改正案。いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることが柱。一方、この議論を主導してきた国民民主党は178万円までの引き上げを求めている。年収の壁の引き上げをめぐる自民党、公明党、国民民主党の3党による協議は自民党が慎重な姿勢を示し、宙に浮いたまま。こうした中、公明党と国民民主党の幹事長は異例となる自民党抜きの会談を実施。煮え切らない姿勢の自民党に対し決断を迫っている。協議は18日にも再開する見通しだが、国民民主側は強気の姿勢を崩していない。妥協点として浮上した156万円。生活保護受給者への年間の支給額が基準になっている。年収ごとの減税額（123万円、156万円）マネーコンサルタント・頼藤太希氏の試算。自民党側にも150万円台を防衛ラインとする意見があり今後の協議の目安となる可能性がある。一方、自民党着々と協議を進めているのが日本維新の会。高校の授業料無償化や社会保険料の引き下げを求めている。今日行われた協議では私立高校に通う世帯への年間39万6000円の支援金について来年4月から所得制限を撤廃する案を与党側が提示。上限額も引き上げる方針を示した。維新が求めてきた内容を取り込み譲歩した格好。維新はこれに加え、1人当たり年間6万円の社会保険料の引き下げも要求。その財源として湿布やかぜ薬などの医薬品を公的医療保険の適用から外し自己負担にするよう迫っている。さらに予算案を巡っては立憲民主党も今日独自の修正案を与党に提示した。少数与党として難しい舵取りを迫られている自民党。与野党の駆け引きが激しさを増している。