- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニングが流れた。
全国消費者物価指数（前年比）は生鮮食品除く総合1月が3．2％上昇、総合指数4．0％上昇。こうした食料の値上がりが朝食にも大きな影響を与えている。朝食価格指数は消費者物価指数をベースにしてパンや卵、コーヒーなど朝食に並ぶ10品目を合成したもの。2020年の平均を100とした場合、今年1月の指数は122で価格は1．2倍以上になっている。この朝食価格指数を作ったのが第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さん。夏場にかけて生鮮食品の価格がさらに上昇し当面は高い伸びを維持するとみている。牛丼チェーンの「すき家」には、朝からビジネスマンたちの姿。すき家では米の価格高騰にもかかわらず全て国産のブランド米を使用している。朝食メニューは16種類も。すき家では朝食時間帯の来店客数に変化が出ているという。すき家は去年11月、米の価格高騰などに対応するため朝食メニューでも値上げを実施したが、客足は好調。
消費者物価指数を前年同月比ではなく2020年を100とした価格の推移のイメージで書いたものを紹介した。生鮮食品は生鮮食品以外のものと比べても物価の上昇に勢いがついている。野菜、果物高騰の3つの背景として1・円安、2・農家の減少、高齢化。3・猛暑を挙げた。エンゲル係数は2024年で28％。
北九州を中心に展開している「資さんうどん」。去年12月、関東地方では初めてとなる店舗を千葉県に出店。すでに1日2000人以上が訪れるという。人気ナンバーワンメニューは肉とごぼう天が入った「肉ごぼ天うどん」。都内初出店となる、この店舗では790円。口当たりがとても柔らかい麺。提供する100種類以上のメニューのほとんどが500円から1000円程度で低価格を売りにしている。去年買収したのが外食大手のすかいらーくホールディングス。すかいらーくグループにとってこの低価格に意味があるという。すかいらーくグループは現在20以上のブランドを展開しているが比較的高単価のブランドが多く低単価且つファミリー向けの領域に空白があった。買収した「資さんうどん」は、まさにその空白を埋めるブランド。今年、関東地方を中心に新たに9店舗出店予定。さらに、既存のすかいらーくグループの12店舗を資さんうどんの店舗に転換。節約志向が強まる消費者を取り込みたい考え。
喫茶店をチェーン展開するコメダも、更なる成長を目指して新たな業態を発表した。東京都新宿区に明日オープンするのは、おむすび専門店「おむすび米屋の太郎」。おむすびの種類は定番の紅しゃけや紀州南高梅など合わせて23種類。去年から続くコメ価格高騰の中での新業態。ただ、1月の消費者物価指数では調理食品のおにぎりは9．2％上昇している。コメダ創業の地、名古屋の名物を使った高付加価値のおむすびで勝負していくという。特製のだしにくぐらせた海老天を使った天むす、380円に、三河一色産の鰻を混ぜた、ひつまぶしのおむすびは580円で販売。もともとコメダが展開する和の喫茶店「おかげ庵」で出しているモーニングのおむすびセットが好評だったため、今回の新業態の展開に踏み切った。今月中に埼玉県内に2店舗をオープンさせる。コメダ・杉野正貴取締役のコメント。
「資さんうどん」を買収したすかいらーくは全国10か所にセントラルキッチンがあるので全国から食材を調達できる物流網がある。グループの経営資源をフル活用して価格が上がるところをできるだけ抑えたいという。
自民党と公明党、日本維新の会の3党は新年度予算案の修正を巡る合意文書の案を取りまとめた。今後、党内手続きを進め来週にも党首間で正式に合意したい考え。合意文書の案には私立高校に通う世帯への支援金を2026年度から45万7000円に引き上げると明記したほか予算案を早期に成立させる方針も盛り込んだ。
中国・何立峰副首相とアメリカ・ベッセント財務長官が今日、電話会談した。中国国営メディアによると中国側はアメリカによる対中関税の引き上げについて重大な懸念を表明した。また両国の経済貿易関係の重要性を共有し互いに関心を持つ問題について今後も継続的に協議を続けることで一致したという。
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アサヒビールは、新ブランドのビール「アサヒ ザ・ビタリスト」を4月15日に発売すると発表した。ビール好きの人に楽しんでもらえるように苦味を生かしつつ、すっきりとした後味に仕上げたという標準的な価格帯のビールとしては7年ぶりの新ブランドになる。今年の販売目標は200万ケースで来年のビール減税を控えて品揃えを強化する。
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今日の東京株式市場では日産自動車の株が午後の取引で急騰し一時12．8％高の473円まで上昇した。これに先立ちイギリス「フィナンシャルタイムズ」が21日、菅元総理大臣を含むグループがアメリカのEV（電気自動車）大手テスラに日産自動車への出資を要請する計画を策定したと報道していた。一方で、格付け会社のムーディーズジャパンは今日、日産自動車の格付けを投資不適格を指す投機的等級に1段階引き下げた。
日曜日、経済界の代表団が中国を訪問。滞在中、何立峰副首相などと会談し、貿易や投資などの分野で連携強化を確認した。一方、習近平国家主席や李強首相との会談は実現しなかった。
月曜日、去年1年間の名目GDPが初めて600兆円を突破。2015年に当時の安倍総理が抱えた目標を9年かけて達成した形。
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19日、コメの高騰が続く中、業者同士で売買した際の先月の相対取引価格は全ての銘柄の平均で1年前に比べ69％上昇、5か月連続で最高値を更新した。
今日東証グロース市場に上場した「ブッキングリゾート」は小規模な宿泊施設向けの予約サイトの運営や集客支援を行っている。初日から買い注文が殺到し、終値は公開価格を大きく上回る1950円で取引を終えた。ブッキングリゾートはコロナ禍で人気となったグランピングの需要の高まりもあって売上高は順調に伸びている。その秘訣は現場の声を拾うことにあるという。宿泊予約だけでなく課題解決まで行う伴走型の支援で、大手の予約サイトでは戦うことが難しい小規模宿泊施設のニーズを取り込んでいる。
1月の消費者物価指数を受けて債券市場では長期金利が上昇し、約15年ぶりの高水準を更新している。長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは、今朝一時1.455％に上昇し2009年11月以来の高水準を付けた。消費者物価指数が1年前から4％のプラスと2年ぶりの上昇率を記録し、インフレの根強さが改めて意識された。このところ長期金利が連日上昇していることについて、日銀・植田総裁は今日の国会で「機動的に国債買い入れの増額等を実施する」などと述べた。市場ではこの発言が金利上昇に対する牽制と取られたことで、10年債利回りは急低下し一時1.405％を付ける場面もあった。
マーケット最新情報を伝えた。
インフレの加速で日銀が利上げを加速するのではないかという見方が広がっている。10年もの国債は先行きの金利も早めに織り込む形で上昇するので、このところ上昇のペースが上がっている。これを受けて植田総裁は「国債買い入れの増額等を実施する」などと急上昇を牽制するような発言を行い、市場は驚きを持って受け止め金利が低下した。日銀としては長期金利の緩やかな上昇を目指しており、金利の急上昇が続くことは日銀としては望ましくない状況とのこと。後藤氏は「物価高騰もあるのでかなり難しい舵取りを迫られている」などと話した。
政府は、地域経済の牽引役として重視する従業員2000人以下の中堅企業を対象にした成長ビジョンを初めて策定した。2030年までに中堅企業を今の9000社から1万1000社まで増やすことなどを目標としている。大企業から中堅企業への経営人材の移動促進などの施策を盛り込んだおよそ1兆円規模の政策パッケージもあわせて決定した。
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神保町の都営地下鉄の駅の到着メロディーに採用されたのは雑誌「小学一年生」の創刊100周年を記念したものでホームドアには、これまでの歩みを振り返るステッカーが貼られている。