- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
ヒカキンさんなどが所属するYouTuberのマネジメント事務所であるUUUMは、上場廃止となり広告関連技術を手がけるフリークアウトホールディングスの完全子会社になる。歴史解説を専門とするYouTuber・ぴろすけさんと副社長さんは事務所に所属せず6年間動画を投稿し続け登録者数は現在50万人超え。自治体とのコラボも行っている人気YouTuber。YouTuberの増加で激しさを増す競争。CGを多用するなど、編集にこだわってきたが、15秒から1分ほどの短い縦動画ショート動画の流行が追い打ちに。TikTokの登場をきっかけにYouTubeにも2021年から導入された。ただ、ぴろすけさんたちによると広告収入は通常の動画の数十分の1程度だという。YouTuberが稼ぎづらくなったことで売り上げが減少傾向となっているのが人気YouTuberおよそ150組を抱えるマネジメント会社UUUM。2017年に上場しその後も売り上げは右肩上がりだったがショート動画が登場し長い時間の長い動画の人気が落ち込み始めると売上は減少。ビジネスモデルに限界が見え始めていた。そこでテコ入れに乗り出したのが広告関連技術を手がけるフリークアウト・ホールディングス。もともとUUUMの株式の過半数を取得していたが去年、TOB（株式公開買い付け）を成立させ今日の東証グロース市場からの上場廃止を経てあさってからUUUMを完全子会社化する。フリークアウトは、タクシーの後部座席のサイネージを開発するなど広告に関する知識や経験が豊富な会社。UUUMを新たな形のタイアップ広告に積極的に参入させることで収益力を上げていきたいという。また今後は広告主とYouTuberを直接結びつける取引所を作り、さらなる成長を目指したいと言う。
内閣府が発表した去年1年間のGDP（国内総生産）は名目で、およそ609兆円となり、年間のGDPとして初めて600兆円を超えた。2015年に安倍内閣が打ち出したGDP600兆円の目標。今日発表された去年の名目GDPでおよそ609兆円となり、9年かけて、ようやく達成した。しかし要因の多くは物価高。物価変動の影響を除いた実質GDPは、およそ557兆円にとどまった。一方で、去年10月から12月の四半期ベースで見ると実質GDPの成長率は年率換算で2.8％増となり民間予測を超えてきた。個人消費がマイナスになることが懸念されていたが蓋を開ければ、個人消費は実質で0.1％増。東京都の省エネ家電補助などが後押しして3期連続のプラスとなった。好調な足元のGDPを背景に日銀が更に政策金利を引き上げるのではという観測が強まったことなどから今日の長期金利は1.385％と2010年4月以来およそ15年ぶりの水準となった。
日本の去年の名目GDP（国内総生産）が初めて600兆円を超えた。解説キャスター・原田亮介は「デフレ経済が終わってインフレ的な経済に移行した。企業は値上げをすることで最高益を更新。国の税収も増えてるが実質消費はわずかにマイナス。経済を新陳代謝に向かわせることが大事」とスタジオコメント。ただ街の声とのギャップがあるのは事実、ここに関しては実質消費はマイナス、ここが日本経済のウィークポイントとし、中小企業の傾向が鍵になるなどとコメント。
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石破総理大臣は衆議院予算委員会で子どもが私立高校に通う世帯に支給される年最大39万6000円の就学支援金について、2026年度から45万7000円を目安に引き上げることを検討する考えを表明した。一方、立憲民主党・野田代表は来年度予算案をめぐり「いたずらに予算を人質にとって年度内成立を阻むということはしない」との考えを示した。
法務省は、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記について、5月から国籍欄に地域名を表記できるよう省令を改正すると明らかにした。これまでは原則、国名のみを認め台湾出身者は「中国」と表記されていたが、改正省令は新たに地域名として「台湾」と表記できる。地域名の表記を認める住民票や在留カードとの統一を図るとともに出身者のアイデンティティーに配慮する。
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アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルはシステム開発の富士ソフトに提案していたTOB（株式公開買い付け）を断念すると発表した。富士ソフトをめぐってはアメリカのファンドKKRとの争奪戦になっていたがKKRの勝利で終結する見通し。ベインが1株9600円に、買い付け価格を引き上げた後、KKRはそれを上回る1株9850円を提案していた。
テーマ「令和の米騒動」。千葉で100年以上続く米農家の伊藤さんは集荷業者も兼業している。2024年度産の米に関して、伊藤さんは2023年に比べ質も良く、収穫量も増えていると語る。しかし秋まで安定した出荷があるのかを懸念しているという。去年の夏に起きた令和の米騒動。2023年の不作に加えて訪日外国人による消費増加などで供給不足になりスーパーでは棚から米がなくなる事態に。その影響も大きく受けて上昇したのが、米の価格。平成の米騒動を教訓に始まった備蓄米制度。凶作で米不足になっても供給できるよう政府は毎年およそ20万トンを買い入れて5年間保管している。価格高騰を抑制するために政府は21万トンの備蓄米の放出を決定。この21万トンは主な集荷業者で不足している集荷量に相当する。たけやま・伊藤享兆社長は「投機材料として高値で取引されていることも大きくある」とし江藤農林水産大臣は「状況を何としても改善したいという強い決意の数字」とコメント。そんな中、外食産業では関税を払っても安い輸入米への期待が高まっている。
テーマ「令和の米騒動」。商社の兼松で話し合われていたのが海外からの米の輸入。輸入米は大きく2種類ある。政府が関税なしで海外から輸入を義務付けられているいわゆるミニマムアクセス米と民間が関税を払って独自に輸入する米。輸入米で思い起こされるのは今から30年ほど前に起こった平成の米騒動で脚光を浴びたタイ米。国産米に比べて粘り気が少ないにもかかわらず、国産米と同じように調理していたためおいしくないという評判が広がった。今回、兼松が輸入する米はカリフォルニア米。一見しただけでは国産米と大きな違いがあるようには見えないが大きさは国産米と比べると少し長く中粒種と呼ばれる米になる。兼松では今年1万トンを民間輸入する計画。
米の値段が急騰した理由の一つに、たけやま・伊藤享兆社長は「投機材料として高値で取引されている」という。日本総合研究所・三輪泰史さんは「普段コメを扱わない業者が参入し、一番高いところで売りたいと売り渋り、出し渋りが起きやすい状況」とコメント。コメの価格はいずれ下がるとしていた農水省の読みは完全に外れている状況、農林水産省は最大21万トンを放出し価格を抑える構え。ここに関して専門家は効果はある程度あるとした。
高くなった医療費の負担を抑える高額療養費制度の負担上限額の引き上げ方針をめぐり、石破総理大臣は長期間治療を続ける患者の負担上限を据え置く考えを表明した。ただ、「全てを凍結したら制度の持続は困難だ」と述べ制度の見直しを完全に凍結することは否定した。
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アメリカの国務省がホームページ上に公開している台湾との関係についての文書か「台湾の独立を支持しない」との文言を削除したことをめぐり中国外務省は「一つの中国原則への重大な違反だ」と述べ強く反発した。また「文言の削除は台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送っている」として誤りを正すよう求めると強調した。
中国を訪問している経団連・十倉会長や日本商工会議所・小林会頭など日本の経済界のトップが中国共産党指導部と会談した。日本側は水産物の輸入再開と邦人の安全確保を要請。会談に中国側の代表者として出席していたのは何立峰副首相。24人いる政治局員の一人。一方、去年1月の訪中ではナンバー2の李強首相が出席。日本経済界の代表団との会談に最高指導部が出席しなかったのは2014年以来のことで冷遇と言えそう。日本側の出席者は会談相手の出席者が格落ちになったのは中国が怒っているというメッセージだろうとした。その理由として挙げられるのが7日に開かれた日米首脳会談。日米は共同声明で中国を名指しし東シナ海などにおける力による現状変更の試みに強く反対するなどと表明。中国側はこれに抗議していた。一方で会談に先立ち今日午前、習近平国家主席が中国の民間企業を集めて座談会を開催。アリババの創業者・ジャック・マー氏などが出席した。この会には日本の代表団との会談に姿を現さなかった李強首相など最高指導部の面々が出席。日本との会談とは対照的となった。
日本の経済界のトップが訪中、中国の副首相と会談を行った。ここに関してr中国は停滞する経済を打開するために投機を呼び込みたいのだろうと原田亮介は解説。コロナ禍の影響もあり、海外からの中国への投資は9割減少しているという。習近平主席が出席した中国経済界との会合に関して、習近平主席が日本の経済界のトップと会うよりもメリットがあり、支援をしていくというアピールではないかとした。
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自動車への関税強化を表明するなどこの週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダ。トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明。その後、発動を1か月延期したものの期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響する。世界有数の鉱物資源国家であるカナダ。ニッケルやリチウムなどEV（電気自動車）に必要な鉱物も多く国内に埋蔵されている。バイデン政権がカナダなどで部品を調達したEVに対し大幅な税優遇を適用したことからカナダへの進出を加速させる日本企業が増加している。ホンダは去年およそ150億カナダドル、旭化成やパナソニックなども投資を進めていて日系企業のカナダ国内の拠点数は右肩上がりとなっている。ただトランプ政権の関税政策でこうした投資戦略にも大きな影響がおよびかねない状況になっている。カナダ投資庁・ローレル・ブロテンCEOは「日本のビジネスリーダー立ちに伝えたいのはカナダでの投資機会は今後も存続しわれわれは日本企業の成功をサポートし続ける」とコメント。
経済情報を伝えた。
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東京・渋谷の「瓶コーク横丁」。店内は赤ちょうちんやポスターなど若者に人気がある昭和レトロな雰囲気。今では見かけなくなった瓶に入ったコーラの自動販売機も。通常、飲食店にしか卸していない瓶コークに触れてもらうのが狙い。店内では瓶コークを使ったアルコールドリンクも提供。牛乳とメープルシロップで割ったものなど、ノンアルコールコークも考案した。今後、瓶コークのイベントを全国400か所で開催する予定。
みずほ銀行で顧客が貸金庫に保管した金品類の窃盗事案の疑いが発生していたことがテレビ東京の取材でわかった。現役行員による窃盗の疑いもあるという。関係者によると事案は、2020年から2024年までの間に発生しみずほ銀行は遅くとも2024年12月までに把握し金融庁に報告したという。被害額は不明。みずほ銀行の関係者はテレビ東京の取材に対して大筋の事実関係を認めた。
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エンディング映像が流れた。