自動車への関税強化を表明するなどこの週末も関税をめぐる発言で世界を翻弄したトランプ大統領。その標的になった国の一つが隣国カナダ。トランプ氏は就任直後、カナダに対し最大25％の関税を課すと表明。その後、発動を1か月延期したものの期限がおよそ2週間後に迫っている。カナダへの関税発動は現地の日本企業にも影響する。世界有数の鉱物資源国家であるカナダ。ニッケルやリチウムなどEV（電気自動車）に必要な鉱物も多く国内に埋蔵されている。バイデン政権がカナダなどで部品を調達したEVに対し大幅な税優遇を適用したことからカナダへの進出を加速させる日本企業が増加している。ホンダは去年およそ150億カナダドル、旭化成やパナソニックなども投資を進めていて日系企業のカナダ国内の拠点数は右肩上がりとなっている。ただトランプ政権の関税政策でこうした投資戦略にも大きな影響がおよびかねない状況になっている。カナダ投資庁・ローレル・ブロテンCEOは「日本のビジネスリーダー立ちに伝えたいのはカナダでの投資機会は今後も存続しわれわれは日本企業の成功をサポートし続ける」とコメント。